答弁本文情報
昭和三十年五月二十日受領答弁第五号
（質問の 五）
内閣衆質第五号
昭和三十年五月二十日
内閣総理大臣 鳩山一※(注)
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員並木芳雄君提出引揚寮補修に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員並木芳雄君提出引揚寮補修に関する質問に対する答弁書
引揚者集団収容施設については、各施設の状況により、ある程度の補修を加えれば当分の間使用し得る見込のものと、相当の補修を加えても使用にたえないものとに区分し、前者については、補修を加え、後者については疎開事業を実施し、かつ、補修を行つた施設の今後の補修及び維持管理等については、家賃収入等により当該施設の設置主体の責任において行うという基本方針に基き昭和二十三年度より同二十七年度に至る間において、これが経費を国庫より補助し全国的に補修並びに疎開事業を実施してきたものである。
右のうちより東京都に対しては、当時おおむね都の要望をほとんど容れ、補修費五千三百余万円又疎開事業費として建設戸数千二百八十一戸、一億二千三百余万円の国庫補助金を支出してきたのである。
しかしながら最近の施設の実情をみるに時日の経過とともに相当腐朽破損するに至つたものがあり、これを整備補修する必要があると認められるので、これに要する財源措置について種々工夫検討を進めてきたが、本年度においては国家財政の都合もあつて実現することができなかつたものである。
これらの施設に対する今後の処置としては、低額所得階層に対する住宅対策の一環として国家財政の許す範囲内において第二種公営住宅等に入居せしめるなどできうる限りの対策を講ずる方針である。
右答弁する。