答弁本文情報
昭和三十一年六月三日受領答弁第一六号
（質問の 一六）
内閣衆質第一六号
昭和三十一年六月三日
内閣総理大臣 鳩山一※(注)
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員渡邊惣藏君提出北海道滝川町における道路と国鉄との平面交さ除却に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員渡邊惣藏君提出北海道滝川町における道路と国鉄との平面交さ除却に関する質問に対する答弁書
一 「立体交さの工事費用の分担協議基準の協定は、現在どのようになつているのか。」について
道路と鉄道との交さに関しては、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十一条によつて処理することとなつているが、在来の踏切道が立体交さによつて除却される場合における費用の分担について、従来は昭和十五年三月に締結した内務、鉄道両省協定により工事費は折半負担を原則として処理してきたが、国鉄が公共企業体になつたことと国鉄の財政事情により、踏切道除却に関する国鉄の負担は国鉄において受益のある場合に限り、その範囲内で負担する方針としこの協定の踏襲が困難であることを表明している。
国鉄のこの方針については道路管理者側の了解が得られなかつたため、運営上相互に支障があつた。昭和二十九年以来、建設省と国鉄の両者間に新協定を結ぶべく協議が進められてきた結果、ようやく解決の見透しを得るに至つている。
道路管理者は経費負担の折半主義を主張し、国鉄は受益のある場合にのみ負担する建前をとつたため、双方多大の努力にもかかわらず、協定取り極めに困難をきわめたためである。
道路整備五箇年計画によつて実施を要する踏切除却箇所は、百七十六箇所であるが、そのうち特に早急に施行したい箇所は約三十箇所である。
現在のところ滝川町の場合以外はない。なお、滝川町の件については、既に暫定協定によつて処理することに決定している。
本協定が近く成立する見込みであるので、これにより処理したい。
踏切問題は重要な事項であるから、二箇月以内に協定を成立させるべく努力したい。