答弁本文情報
昭和三十二年四月十六日受領答弁第二号
（質問の 二）
内閣衆質二六第二号
昭和三十二年四月十六日
内閣総理大臣 岸 信介
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員渡邊惣藏君提出北海道にテレビジョン・チヤンネル割当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員渡邊惣藏君提出北海道にテレビジョン・チャンネル割当に関する質問に対する答弁書
先般郵政省が発表しましたテレビジョン・チヤンネルの割当案の作成にあたつて、郵政省におきましては、まず、基本的に日本放送協会及び一般放送事業者による放送をもつて、それぞれ全国主要地区をカバーすることを図り、特に、一般放送事業者（商業放送）を併立させることに意義があると認める地区に限つてその併立を可能ならしめるように策定したものでありますが、それには、社会的、経済的諸事情を十二分に考慮しなければならないことはいうまでもありません。
そしてこの場合、第一次的には、きわめて多額の経費（建設費及び運用費）を要するテレビジョン放送の健全なる発達を図りうるようにすることが緊要な問題であります。この健全な運営ができる十分な見通しがあつた場合に複数局を認めるのが適当な措置と考えます。
ところで、現在までの状況としましては、北海道地区は、経済的事情及び番組中継に要するマイクロ回線事情等から一般商業放送を複数に設置するには、時期を得たものではないと考えた次第であります。
ただし、将来において、前述のような問題点を考慮する必要がなくなり、商業テレビの併立を必要かつ適当とするに至つた場合には、北海道内の若干の地域に新たに周波数の割当を行うことは十分考慮に値するものと考えられます。
右答弁する。