答弁本文情報
昭和三十三年一月三十一日受領答弁第一号
（質問の 一）
内閣衆質第一号
昭和三十三年一月三十一日
内閣総理大臣 岸 信介
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員井堀※(注)雄君提出身体障害者年金制度実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井堀※(注)雄君提出身体障害者年金制度実施に関する質問に対する答弁書
職業能力の回復の不可能な重度の身体障害者については、財政的な裏付けが可能なかぎり、年金制度による所得保障を行うことが望ましいことはいうまでもないことであり、政府としては老令者および母子等に対する所得保障とならんで、国民年金制度の一環としてこれを実施すべくその基本構想につき昨年五月社会保障制度審議会に諮問を行い、現に審議中であつて近く答申を得ることと思われる。
なお、厚生省においてもこれと並行して所要の調査を行うなどの準備を重ねつつあり、答申のあり次第成案を得、可及的すみやかにこれを実施いたしたい所存である。
右答弁する。