答弁本文情報
昭和三十三年三月二十日受領答弁第三号
（質問の 三）
内閣衆質第三号
昭和三十三年三月二十日
内閣総理大臣 岸 信介
衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿
衆議院議員松※(注)忠久君提出日本住宅公団の土地買収に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松※(注)忠久君提出日本住宅公団の土地買収に関する質問に対する答弁書
一 公団においては土地取得の公正を期しあわせて関係職員の不正を防止するため、公団本所及び各支所に公団幹部職員をもつて構成する土地等評価審議会を設け、価格の当否及び土地の適否等について調査審議し、その結果に基いて契約を締結している。
公団発足以来昨年十二月末までに取得した住宅建設用地は約百三十七万坪であるが、このうち不動産業者のあつせんによるものは約十八万坪（約十四パーセント）で、その他は国、地方公共団体、地主等から直接買収したものである。業者の仲介によるものはもとより、民間購入の場合はいずれの場合においても担当部課における申込書の書面審査、現地調査及び価格等の検討を経て、前記審議会に附議し、その決定を得て買収したものである。
二 公団においては、不正行為の防止を図るため、前号の措置の外、内部監査の実施及び担当職員の適時交替等の方法を講じているが、今後は、更に土地売渡申込に対する処理を一層公正綿密に行うと共に仲介者に対する報酬等の基準及び支払方式についても至急検討を加えて改善を図るよう致したい。
三 政府においては平素から公団職員の不正行為の未然防止の観点から監査等を通じ指導監督を行つているが、御指摘の事実については、速やかに調査を行い、仮りにそのような事実があつた場合には、公団をして相当の処置をとるよう致させる所存である。
右答弁する。