答弁本文情報
昭和三十五年七月一日受領答弁第一二号
（質問の 一二）
内閣衆質三四第一二号
昭和三十五年七月一日
内閣総理大臣 岸 信介
衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿
衆議院議員石橋政嗣君提出Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃ（米国原爆傷害調査委員会）誕生の経緯、性格及び日本人従業員の雇用関係等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石橋政嗣君提出Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃ（米国原爆傷害調査委員会）誕生の経緯、性格及び日本人従業員の雇用関係等に関する質問に対する答弁書
一 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、昭和二十一年十一月二十六日付米国大統領の指令に基づき、原子爆弾放射能の人体に及ぼす影響について生物学的、医学的研究を行なうため、米国学士院 ― 学術会議（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ−Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｕｎｃｉｌの仮訳）の委託をうけ、わが国において調査研究を行なつているものである。
二（１） Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの経費は、合衆国連邦政府予算によりまかなわれており、米国原子力委員会より米国学士院 ― 学術会議を通じて支出されている。
（２） Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、在日米軍の一部でなく、その指揮監督も受けない。
（３） Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、広島及び長崎に研究所、東京に連絡事務所を有し、前者は所長（広島研究所駐在）の下に事務、臨床、病理、社会医学、統計等の諸部門を有する。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、原子爆弾放射能の人体に及ぼす影響について生物学的、医学的研究を行なうことを任務とする。
三 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃは、昭和二十三年以来国立予防衛生研究所の支所たる広島及び長崎原子爆弾影響研究所と共同研究を行なつている。共同研究の主たる内容は、被爆者の健康調査並びに遺伝に関する研究、被爆小児の発育に関する研究、死亡被爆者の病理学的研究などであつて、研究結果は学会発表、刊行物等により公表されている。
四 Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｃの日本人従業員の雇用関係は、日本国法令が適用される。雇用契約のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃ側当事者はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃ事務部長であるが、最終的な雇用の責任者はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｃを代表する所長であると思われる。
右答弁する。