衆議院

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昭和三十六年六月八日受領
答弁第二一号
(質問の 二一)

  内閣衆質三八第二一号
    昭和三十六年六月八日
内閣総理大臣 池田勇人

         衆議院議長 (注)(注)一(注) 殿

衆議院議員村山喜一君提出しよう脳事業転廃業者の補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員村山喜一君提出しよう脳事業転廃業者の補償に関する質問に対する答弁書



一 しよう脳の価格政策について

 しよう脳の収納価格は、生産費、海外市況及び需給状況その他の経済事情を考慮して日本専売公社総裁が定めることとなつている。
 現在の収納価格については、最近の諸情勢に鑑み、これが改定に関し、目下検討中である。

二 転廃業補償額の算定基準及び公社の補償方針について

 今回の転廃業は、しよう脳業界の自主的な協議により業者の団体である日本樟脳協会が中心となつて推進されたものであつて、転廃業者に対する協会の補償は、自発的転廃業者に対して援護の手をさしのべるとともに残存製脳業者に対して一工場当り生産量の増加、原料木入手についての過当競争排除等により、その生産を伸長せしめ経営を改善する趣旨によるものとされている。
 補償金額については、業界拠出金の額等から協議決定されたものである。

三 しよう脳専売事業の今後の対策について

 今日のしよう脳事業の不振は、主として海外市況の悪化によるものであり、このため昭和三十四年一月輸出特別価格を設け輸出を増進させる方策をとり、相当の効果を挙げてきているが、政府としては今後も業界とともに輸出増進方策を進めるとともに、国内需要の喚起、生産業態の改善等により情勢の好転を図つていく考えである。

 右答弁する。


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