答弁本文情報
昭和三十七年八月三十一日受領答弁第二号
（質問の 二）
内閣衆質四一第二号
昭和三十七年八月三十一日
内閣総理大臣 池田勇人
衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿
衆議院議員井堀※(注)男君提出集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井堀※(注)男君提出集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問に対する答弁書
大都市周辺におけるアパートその他の集団住宅の増加は急激であり、かつ、その住宅地域は既存の市街地から離れているので設備の都合上電話の設置が困難である場合が多く、加入電話の早急な架設はほとんどできない状況である。
そこでこれらの地域におけるし烈な電話需要に応ずるため、公衆電話の設置または共同電話による加入電話の設置に努力するとともに、さる三十四年に新たに集団住宅電話制度を設けて、これら住宅用の電話需要の緩和をはかつている。
上野台団地については、本年七月、団地内に公衆電話を四個設置したが、収容局の大井郵便局が現在設備上ゆきづまつているので、自動交換方式に改式予定の昭和三十九年十二月までは、これ以上電話をつけることが困難な状態である。
なお、上野台団地における集団住宅電話の申込みについては、収容局の大井局がゆきづまつているので、これをできるだけすみやかに救済する方策について現在検討中である。
右答弁する。