答弁本文情報
昭和三十八年十月二十二日受領答弁第一号
（質問の 一）
内閣衆質四四第一号
昭和三十八年十月二十二日
内閣総理大臣 池田勇人
衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿
衆議院議員井堀※(注)男君提出薗原ダム建設に伴う補償等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井堀※(注)男君提出薗原ダム建設に伴う補償等に関する質問に対する答弁書
薗原ダム建設に伴う水没土地及び物件等の補償については、昭和三十六年十月以降、補償に関する適用基準を地元関係者に提示して鋭意個別折衝を続けてきており、現在補償関係者の約七五パーセントについて補償契約が成立している。
一 家屋の移転料並びに田畑及び山林等の評価については、個々の土地、物件等について、その立地条件、肥沃度、物件の構造、規格等に則して既に補償関係者に提示してある補償基準を適用して処理しており、個々の補償額に公平を欠くことはないものと考える。
二 現在計画し、又は実施している道路、橋りよう等は、ダムによつて水没する道路、橋りよう等についてその付け替えを行なうものと、資材の運搬等もつぱら工事上の要請にもとづく仮設的な道路である。
従つて、付替道路については従前の機能復元を目的とし、また工事用道路については工事上の必要性によるものである。
三 ダム建設により移転が必要となる温泉関係者は六軒であるが、本年三月建物等の移転契約が成立し、現在位置より若干山手に移転する予定であり、関係者において移転準備中である。なお、泉源については、三七年から三八年にかけてテストボーリングを行ない、従来と同程度の泉源確保の見通しがついたので、現物補償を行なうこととし、既に関係者の了解を得ている。
四 三に述べたとおり、現物補償により従来と同程度の温泉が確保されることとなる。
五 政府においては、目下のところ老神温泉地域に公的温泉治療施設を設置する意思はない。
右答弁する。