衆議院

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昭和四十年八月十日受領
答弁第三号
(質問の 三)

  内閣衆質四九第三号
    昭和四十年八月十日
内閣総理大臣 佐藤榮作

         衆議院議長 (注)田 中 殿

衆議院議員田中武夫君提出中小企業に対する官公庁の需要発注に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田中武夫君提出中小企業に対する官公庁の需要発注に関する質問に対する答弁書



一 中小企業の需要増大策の一環として、官公庁の物品等の調達に際し中小企業者に受注の機会が確保されるよう次のような措置を講じている。

 (一) 中小企業団体と懇談会を開催する等により、官公需に関する問題点、苦情等を把握するとともに、随時関係官公庁の契約担当官からなる官公需対策協議会を設け、その改善方を要請している。

 (二) また、中小企業者に契約手統き、発注方法、契約方法等について周知徹底を図るため、中央官公庁、主要地方公共団体の実態を「官公需契約の手引き」としてまとめ、これを商工会議所、中央会等の中小企業団体に配布している。

 (三) なお、通達については昨年四月九日別紙のとおり主要官公庁に対し要望している。

二 昭和三十九年度において中央官公庁、特別区、都道府県および主要都市について調査した三十八年度の調達実績は次のとおりである。
  なお、三十九年度実績については四十年度において調査する予定である。

  合     計          中  小  企  業
       件 数 金額(百万円)           件 数 金額(百万円)
 物    品 四三二、七五八 三三六、六二六、七四六 三二七、六一三 一〇四、一五九、二〇〇
 製    造 一一、〇五四 六七、五七五、五九三 五、八四三 一三、〇四六、八〇九
 工    事 三二一、一五一 七九三、九七一、二八四 一六五、五九三 四一〇、六四二、二四一
 そ  の  他 一八、四四五 三二、九五一、二七二 一三、三七〇 一〇、九四九、六九二
 合    計 六八三、四〇八 一、二三一、一二四、八九五 五一二、四一九
(七五%)
五三八、七九七、九四二
(四三%)

  四十年度予算の執行にあたつては一に述べた措置を講じつつ中小企業向け受注機会の増大に努めている。

三 来年度においても引き続き、民間団体との懇談会を設置する等により、中小企業者が受注する際の隘路、苦情等を把握し、必要があれば関係官公庁に対し競争参加者の資格要件、発注手続、発注方法等の改善につき、要望するとともに、契約手続、方法等についてできるだけわかり易い解説書を作成し、中小企業者にその周知徹底を図つてまいりたい。
  こうした方策を講ずることにより漸次中小企業からの調達比率を高めてまいりたいと考えている。

 右答弁する。



(別紙) 三十九企庁第三五九号 昭和三十九年四月九日

  各省庁事務次官あて

中小企業庁長官


    中小企業の官公需の確保等について

 中小企業の官公需の受注機会の確保等については、従来より中小企業基本法第二十条の規定の趣旨にかんがみ、予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第一六五号)の運用にあたり各省各庁が行なう工事、製造、物件の買入れその他の契約に関してできるだけ中小企業に受注機会を与える等中小企業の官公需受注の増大のための配慮方を要望してきましたが、さらに、中小企業の総合的な振興対策の一環として、中小企業製品の需要の増進を図るため、各省各庁の長が定める競争参加者の資格基準、発注方法、発注手続等の改善によりいつそう中小企業の官公需受注が増大するよう貴省(庁)の特段のご配慮をお願いします。
 また、貴省(庁)における調達物品等の全部もしくは一部が下請中小企業者の製造加工等に係るものであるときは、その支払にあたり、契約の相手方に対し、当該下請中小企業者に対する支払を促進するよう指導方をお願いします。


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