衆議院

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昭和四十一年二月八日受領
答弁第二号
(質問の 二)

  内閣衆質五一第二号
    昭和四十一年二月八日
内閣総理大臣 佐藤榮作

         衆議院議長 山口喜久一郎 殿

衆議院議員春日一幸君提出昭和四十一年度予算の編成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員春日一幸君提出昭和四十一年度予算の編成に関する質問に対する答弁書



一、昭和四十一年度予算における行政経費節減額については、別紙一のとおりである。

一、昭和四十一年度予算における義務的経費の増加額については、別紙二のとおりである。

一、昭和四十一年度予算における補助金等の総額及び整理合理化については、別表三のとおりである。

一、昭和四十一年度予算における新規経費については、別紙四のとおりである。

 右答弁する。



別紙1

昭和41年度予算における行政経費節減額調
 
1. 昭和39年9月4日閣議決定に基づく欠員不補充措置の継続による人件費の節減額 4,080百万円
2. 旅費予算額の約1割を節約することによる節減額 1,806百万円
3. 事務の合理化等を見込むことによるその他物件費等の節減額 3,242百万円
4. 合 計 9,128百万円


別紙2

昭和41年度予算における義務的経費の増加額調
 
    (単位 百万円)
総 額   244,013
(主なる内訳)    
生活保護費の医療扶助費等の増   11,569
厚生年金保険給付費の増   5,662
国民健康保険療養給付費関係費の増   22,133
国民年金の拠出年金被保険者数の増、福祉年金受給者数の増及び前年度改善分の平年度化による増   7,467
結核医療給付費の増   4,370
失業保険受給者の増等に伴う失業保険費負担金の増   7,414
旧軍人恩給等前年度改善分の平年度化等による恩給関係費の増   19,683
国債償還費の減 8,341
国債利子等の増   35,149
国税三税の減収等に伴う地方交付税交付金の減 24,156
韓国経済協力費等の増に伴う特殊対外債務処理費の増   10,579
揮発油等税収増に伴う道路整備事業費の増   14,803
災害復旧費の増   24,268
農業保険国庫負担金等の増   6,511
食糧管理特別会計への繰入の増   22,300
給与改定及び昇給原資等の増   77,931


別紙3

1 昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調

昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(一般会計)

昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(特別会計)

昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(政府関係機関)


昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(一般会計) 1/3 昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(一般会計) 2/3 昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(一般会計) 3/3

昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(特別会計)

昭和41年度補助金、負担金、交付金、補給金及び委託費調(政府関係機関)


2 補助金等の整理合理化について
 (1) 補助金等の整理合理化については政府としては、補助金等合理化審議会の答申に沿い、例年努力してきたところである。とくに41年度予算編成にあたつては、すでに目的を達した補助金や、効率の低い補充金等を整理すると共に、制度の合理化、運用の適正化をはかることにより予算の節減をはかつた。

 (2) 整理合理化の内訳

  (イ) 廃止したもの   54件 廃止額 2,576 百万円
 
   
    (廃止した主な補助金等)            
     農 林 省 所 管 生鮮食品総合小売市場施設費補助金     149 百万円
 
     運 輸 省 所 管 日本国有鉄道新線建設費補助金     896  
      移住船改装助成金     221  
      国際線航空乗員訓練費補助金     350  
  (ロ) 前年度より減額したもの 80件 減額した額 6,914 百万円
 
   
    (減額した主な補助金等)            
     文 部 省 所 管 義務教育諸学校給食用脱脂粉乳購入費補助金     288 百万円
 
      公立諸学校建物其他災害復旧費補助金     897  
     厚 生 省 所 管 清掃施設整備費補助金     1,433  
      簡易水道等施設整備費補助金     501  
     農 林 省 所 管 農業改良資金助成補助金     373  
     通商産業省 所 管 炭鉱整理促進費補助金     820  
  (ハ) なお、このほか、補助金等に終期を定める(21件)など合理化に努めた。        


別紙4

昭和41年度予算における新規経費調
 
    (単位 百万円)
総   額   38,065
  (主なる内訳)    
総  理  府 沖繩義務教育教職員給与費 1/2 援助 1,904
 (経済企画庁) 豪雪地帯対策特別事業(雪上車) 100
 (科学技術庁) 低温流通機構の調査 200
大  蔵  省 アジア開発銀行出資 3,600
文  部  省 高度へき地学校パンミルク給食費補助 310
  同和地区高等学校等進学奨励費補助 25
  青少年向映画対策費 73
  へき地学校学校風呂整備 16
  留守家庭児童会育成事業 51
厚  生  省 がん予防対策費(検診車等) 237
  重症心身障害児(者)対策費 527
  福祉年金受給対象者拡大 928
  母子ミルク支給範囲拡大 21
農  林  省 農業信用保険事業助成 4,400
  振興山村農林漁業特別開発事業 774
  肉用牛繁殖育成センター及び肉用牛繁殖素牛導入 177
  野菜生産出荷安定事業助成 244
  冷凍水産物流通改善事業試験実施 130
通 商 産 業 省 発展途上国一次産品輸入促進基金 300
  万国博覧会開催準備 260
  中小企業共同工場建設貸与資金 1,600
  大型重要技術研究開発 1,030
  繊維工業整備特別対策 550
  無資力鉱害調整交付金 150
  中小企業小売商連鎖化 122
運  輸  省 遠洋海難対策 596
労  働  省 職業転換対策事業費のうち新規給付 211
建  設  省 古都保存事業費補助 200
  都市開発資金融通特別会計へ繰入 500
  道路整備事業費のうち交通安全施設等整備事業(含北海道) 5,545
自  治  省 選挙人名簿作成調査費補助 490
  (注) 上記の調は、41年度において新しい制度として、新規に予算計上したものを掲げた。  




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