答弁本文情報
昭和四十一年二月二十二日受領答弁第四号
（質問の 四）
内閣衆質五一第四号
昭和四十一年二月二十二日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 山口喜久一郎 殿
衆議院議員高田富之君提出石油製品販売業の現状と対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高田富之君提出石油製品販売業の現状と対策に関する質問に対する答弁書
一 現行の標準価格は、御承知のとおり昭和三十七年十一月、石油製品価格の著しい低下に対処して決められたものである。
その後、三十九年末まで石油製品価格は大幅な下落を続け、石油各社の経理状態はきわめて悪化した。
幸い四十年度に入つてからは市況も徐々に回復し、安定してきた。
したがつて、標準価格は、本年二月十五日付けをもつて廃止した。
今後、適切な需給計画を組むとともに業界もむだな過当競争を避け、秩序の維持に努力すれば石油価格は安定した歩みを続けうるものと思われる。
二 現在通商産業省がガソリンの末端販売業者に対して行なつている正札販売指導は、過当競争による石油販売業者の不当な販売競争を是正するため店頭に価格を表示するとともに表示された価格で販売することおよび不良ガソリンの販売をしないことを内容として、特定の地域の末端販売業者に対し直接行なつているものであるが、最近ではこの指導の効果もあつて大口、小口とも販売方法は次第に改善されるに至つた。
三 石油販売は、販売施設に多額の資本が必要である等石油製品販売の特殊性のため、戦前から元売りの系列販売方式によつて行なわれているが、現在のところ系列販売による問題はとくにないと考えられる。
しかし、石油販売業者は大部分が中小企業であるため、組合を中心とする組織活動の育成強化、経営指導、販売指導等が必要であるとともに、金融面でも組合の融資業務を充実すること等が必要である。
今後、石油販売業者の経営安定のための措置を必要に応じ検討したい。
四
１ 石油はエネルギーの大宗を占めるものであるため、低廉、かつ、安定的な供給を確保する必要があるが、揮発油税等の消費税については道路財源等の問題もあるのでこれを撤廃もしくは軽減する措置をとることは困難である。
２ 石油販売業者は九割以上が中小企業者で構成されており、すでに商工組合中央金庫、中小企業金融公庫から融資を受けている者も多いが、今後ともその金融円滑化に配慮してまいりたい。
右答弁する。