答弁本文情報
昭和四十一年四月八日受領答弁第九号
（質問の 九）
内閣衆質五一第九号
昭和四十一年四月八日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 山口喜久一郎 殿
衆議院議員中村高一君提出駐留軍労務省の公務災害補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中村高一君提出駐留軍労務省の公務災害補償に関する質問に対する答弁書
一 本件の作業において被害者等が使用していた溶接用の装置は、溶解アセチレンを用いるものであり、労働安全衛生規則に定める「アセチレン溶接装置」には該当せず、当該装置については、同規則に定める免許を有するアセチレン溶接士の選任を必要としない。
指揮監督者として保安対策上重大な過失があつたか否かについては、本事故の原因および安全管理上の措置の適否につき、目下、労働省において、防衛施設庁、米軍特別調査委員会等と連絡をとりつつ調査中であり、その結論をまつて適切な措置を講ずることとしたい。
なお、防衛施設庁は、在日米軍司令部に対して、事故防止対策を強化するよう申入れを行なつている。
二 業務上の事故が発生した場合、ただちに日本側現地労務管理機関（労務管理事務所、事務所のない場合は都道県主務課）は、米軍から通報をうけ、所轄労働基準監督署に連絡して所定の事故調査を行なうこととしている。
本事故の発生については、現地米軍は遺憾の意を表するとともに連絡通報の遅延した点を認め、今後かかることのないよう十分に注意する旨表明している。
また、防衛施設庁は、本件の事例にかんがみ、在日米軍司令部に対して事故発生の際の即時通報、応急措置等について万全を期するよう再度の申入れを行なつた。
三 従業員の業務上死傷事故に対する弔慰金、傷病見舞金の問題については、現在検討中である。このうち特に、業務上の死亡の場合の弔慰金の支給については、早急に実施できるよう米軍に申入れを行ない、目下協議中である。
右答弁する。