衆議院

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昭和四十二年八月十八日受領
答弁第四号
(質問の 四)

  内閣衆質五六第四号
    昭和四十二年八月十八日
内閣総理大臣 佐藤榮作

         衆議院議長 石井光次郎 殿

衆議院議員鈴木一君提出石油事業のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木一君提出石油事業のあり方に関する質問に対する答弁書



一 政府としても、石油の低廉かつ安定的な供給の確保のためには、わが国石油業の自主性の確保を図ることが緊要であると考えている。このため、本年二月の総合エネルギー調査会答申の趣旨に沿つて、国内系企業に対する財政資金の投入(共同石油に対する開銀融資)等の措置を通して、国内系企業の経営基盤の強化を図つて参りたい。

二 わが国石油精製業において、現在外資が五〇パーセントをこえているものはないし、今後においても、外資法の運用等を通して、現状における外資比率をこえることのないよう措置して参りたい。

三 外資系企業においても、日本人の手によつて経営が行なわれることが望ましいことについては、同感である。ただ、これを法的に規制することには種々の問題があるので、今後、具体的なケースに応じ、御意見の線に沿つて、適当な措置を講じて参りたい。

四 昭和石油に対する設備許可については、八月十日の石油審議会において、当該特定設備の増設計画に関しては、その実施体制の確立をまつて四万バーレルの増設の許可を行なう旨の答申がなされており、政府としても、この答申を尊重する方針である。

 右答弁する。


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