衆議院

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昭和四十四年七月二十九日受領
答弁第一一号
(質問の 一一)

  内閣衆質六一第一一号
    昭和四十四年七月二十九日
内閣総理大臣 佐藤榮作

         衆議院議長 松田竹千代 殿

衆議院議員坂本三十次君提出わが国民族の将来と人口政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員坂本三十次君提出わが国民族の将来と人口政策に関する質問に対する答弁書



一 ご指摘のように、人口の純再生産率が昭和三十一年以降おおむね一を割つたまま推移していることは、わが国将来人口の減少と人口構成の老齢化傾向の加速化の可能性を内蔵しているものであつて、今後の人口動向については看過できない要素があるものと考えられる。このような最近の人口動向に照らし、昭和四十二年厚生大臣より人口問題審議会に「わが国最近の人口動向にかんがみ、人口問題上特に留意すべき事項」について諮問を行なつているところである。
  政府としては、わが国の将来にわたる繁栄を確保する観点から、人口問題審議会の答申を待つて、さらには、各般の意見も徴しつつ、この問題に本格的に取り組んでまいりたい。

二 児童手当制度については、児童手当審議会を発足させたところであり、なるべく早くその結論が出されることを期待し、審議の促進に努力したいと考えている。
  なお、税制の面においては、現行税制上、扶養親族の生計費を課税上しんしやくする趣旨から、所得税および住民税において扶養控除の制度が設けられており、本年度の税制改正に際しても、その控除額の引き上げを行ない、扶養子女の多い世帯の税負担の軽減にとくに留意しているところである。
  また、育英の点では、優秀な能力を有する青少年が、経済的理由により修学の機会を失することのないよう育英奨学制度の充実整備を図つているところであり、なお、今後とも十分努力してまいりたい。

三 優生保護法とくに人工妊娠中絶に関する問題については、各種社会的条件の改善、家族計画教育の普及等とも密接な関連をもつており、現段階においては法律の改正を行なう考えはないが、その運用にあたり適正を期してまいりたい。

 右答弁する。


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