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答弁本文情報

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昭和四十八年三月十六日受領
答弁第五号
(質問の 五)

  内閣衆質七一第五号
    昭和四十八年三月十六日
内閣総理大臣 田中(注)榮

         衆議院議長 中村梅吉 殿

衆議院議員赤松勇君提出医薬分業の推進に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員赤松勇君提出医薬分業の推進に関する再質問に対する答弁書



一について

 医薬分業は、昭和三十一年から制度的に確立されたが、実施状況がなお低い水準にとどまつていることは、ご指摘のとおりである。
 政府としてはこの間医薬分業の推進を図るために、薬局の受入れ体制を整備する等分業の基礎的条件をととのえるとともに、国民に対して医薬分業の意義について周知徹底していくことをもつて施策目標としてきたところであるが、今後とも医薬分業推進のための施策に対する各方面の意見をも十分に勘案したうえ、施策の一層の改善、充実に努めてまいる所存である。

二について

 現在医療金融公庫の融資制度においては、薬局の不足地域における薬局に対する貸付けについて特に配慮しているが、このほか無薬局地域の解消については薬局のない地域に薬局の開設を促進するよう都道府県に対し指導を行なう等努めており、無薬局町村数は昭和四十年末現在一、一四二町村、昭和四十六年末現在一、〇二七町村となつている。なお、今後とも無薬局地域の解消に努めてまいりたい。

三について

 薬局及び薬剤師の社会的役割については、都道府県等を通じて常時国民に対してその趣旨の徹底が図られるよう努めているほか、例年十月に薬と健康の週間を設け、この期間中に厚生省がテレビ、ラジオによる広報活動を行ない、また関係団体と協力してポスター(壁新聞)、リーフレット類の作成、配布を行なつているところであり、今後とも国民に対する啓発に努めてまいりたい。

四について

 医療金融公庫による薬局に対する貸付けは昭和三十九年度から開始され、これにより調剤を行なう機関としての薬局の整備の推進が期待されることとなつたが、医療金融公庫の融資制度の運用面の改善充実については今後とも努力してまいる所存である。

五について

 わが国の薬局数は昭和四十年末現在二一、四二八施設であつたが、その後年々増加し、昭和四十六年末には二四、四六七施設となつている。
 今後ともさらに受入れ体制の整備を図るため、調剤施設の整備等薬局の機能の向上と薬剤師の資質の向上に努めるとともに、都道府県薬剤師会の設置する医薬品検査センターを整備する等地域全体の受入れ体制の水準向上に努めていく方針である。

六について

 薬局は、一般的にいつて調剤部門及び商品販売部門からなつており、そのほかに開設者等の住宅を兼ねているものもあり、薬局を整備する場合これらを一括して行なうことが多く、そのため調剤を行なう場所である薬局の整備を目的とする医療金融公庫以外の融資制度を利用するためもあつて医療金融公庫の貸付けの実績が必ずしも上つていないものと考える。
 薬局の整備は医薬分業の推進を図るため必要であるので、従来も調剤専門薬局については一般薬局に比し建築資金の貸付対象面積をひろげているところであるが、融資の限度額等については、今後とも改善していくとともに、本制度の周知徹底に努める等本制度の活用を図つてまいりたい。

七について

 診療報酬体系については、昭和三十三年における調剤料と処方薬剤料の分離、昭和三十六年における処方せん料の新設等点数項目の設定、さらに昭和四十二年及び昭和四十七年における処方料及び調剤料の剤数日数比例制の廃止による薬剤と技術の分離等医薬分業をも考慮してきたところであるが、なおその推進のためには薬価基準及び診療報酬体系の適正化との関連においてさらに検討を要する問題があるものと考えている。
 これら診療報酬体系の問題については、従来の種々の経緯もあり、保険医療行政の円滑な運営を期するため、中央社会保険医療協議会における審議の結果をまつて今後ともその適正化に努める考えである。

八について

 医薬分業を推進するためには、すべての関係者がこの問題について正しい認識と理解を持ち、それぞれの分野において協力することが必要であり、政府としても国民的合意のもとにその推進を図ることが国民全体の医療の向上を期するゆえんであると考えている。従つて政府としては今後ともこの問題に積極的に取り組んでいく所存である。

九について

 政府としては、医薬分業が国民医療の向上を図るために必要であるとの基本的な考え方を今後とも堅持し、医薬分業の推進を図るため努力を払つていく所存である。

 右答弁する。




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