答弁本文情報
昭和四十八年七月十三日受領答弁第一一号
内閣衆質七一第一一号
昭和四十八年七月十三日
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員玉置一※(注)君提出物価値上り抑制緊急対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員玉置一※(注)君提出物価値上り抑制緊急対策に関する質問に対する答弁書
一について
（１） 最近の輸入食肉の滞貨は、輸入物資の急増に対して港頭地区の冷蔵施設が必ずしも十分でないことによるものと考えられる。
この滞貨を減少させるため、当面、冷蔵倉庫の使用効率の向上、輸入食肉の流通の促進等の対策を講ずる必要がある。政府としては、その措置の一つとして早期取引の確約をした冷蔵牛肉から優先的に冷蔵倉庫に入れて流通を早めるとともに、滞貨している輸入食肉についてもコンテナヤード内でコンテナのまま検疫、通関等の諸手続を行い、港頭の冷蔵倉庫を経ないで、直接、流通経路に乗せる措置をとることとし、七月一日から東京、横浜、大阪及び神戸の各地域においてこれらの措置を実施している。
（２） 輸入牛肉については、畜産振興事業団の指定輸入牛肉販売店を従来の二八八店から六二〇店に、又、全国食肉事業協同組合連合会の指定展示販売店を従来の約八〇〇店から七、二〇〇店（昭和四十八年七月一日現在五、二〇〇店確定）に大幅に拡充させ、東京及び大阪においては七月初旬より、その他の地区についても逐次七月中に販売させるよう図つているところである。
なお、輸入豚肉については、一般家庭用消費への促進対策を検討中である。
輸入豚肉は、主として加工原料用として輸入されており、当初六月末日までが関税の減免期間であり、加工メーカーが加工原料用として、今年秋までの原料手当てを行つたため在庫量が増加しているのが現状である。輸入豚肉は、冷凍品であり、一般小売店の販売には解凍及び品質等の問題で一般的に普及していないが、国内豚肉の卸売価格の現状に対処して一般家庭用消費へ振向けるべく検討を進めているところである。
（１） 非自由化品目である魚介類（にしん、ぶり、さば、いわし、あじ、さんま、帆立貝、貝柱、いか等）については、本年度も、原則として前年度割当枠の三〇％増の輸入割当枠の設定を行う予定である。
なお、現下の情勢にかんがみ、更にこれら魚介類の緊急輸入をする必要性は認められない。
（２） 本問題については、今後零細な漁業者への影響を十分考慮しつつ慎重に対処してまいりたい。
（３） 現在輸入制限の行われている水産物の輸入割当方式は、加工業者等に対する割当（需割）と輸入業者に対する割当（商割）がある。水産物の輸入実績が一定額以上ある者は、商割を申請することができることとなつているが、御質問のスーパー、生協、農協等からは現在のところ商割の申請が行われていない。
スーパー等へこれとは別途の割当を行うことについては、困難な問題があるが、例えばスーパー等で一定の需要を恒常的に確保することが可能な者に対し、これを行うことについては、輸入方式全体の問題として今後慎重に検討してまいりたい。