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昭和四十八年十月二日受領答弁第二四号
（質問の 二四）
内閣衆質七一第二四号
昭和四十八年十月二日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 三木武夫
国務大臣 三木武夫
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出養蚕振興法早期制定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出養蚕振興法早期制定に関する質問に対する答弁書
一 養蚕の振興については、本年三月開催の蚕糸業振興審議会において立法措置を含め所要の対策を講ずるよう決議されているので、政府においては関係業界の意向を聞きつつ、その方策を検討している。
二 なお、御指摘のあつた養蚕振興に関する事項については、現在政府は以下の施策を実施している。
（一） 養蚕振興対策について（一、二、三、四及び七関係）
昭和四十七年十月策定の「農産物の需給の展望と生産目標の試案」に沿つて、養蚕主産地集団営農推進事業、養蚕新興団地育成模範施設設置事業等により地域の実態にあつた養蚕振興対策を実施するとともに「地域標準技術体系」を策定し、養蚕濃密団地の育成及び養蚕経営の近代化を推進している。
なお、農政審議会においては、農産物の需要と生産の長期見通しにつき現在検討を行つている。
（二） 蚕業改良普及制度の確立について（五関係）
近代養蚕の経営と技術につき養蚕農家を濃密に指導するため、全国に二百六十四か所の蚕業技術指導所と約四千人の蚕業改良指導員及び嘱託蚕業普及員を設置しており、蚕業技術指導所の運営費及び指導員等の設置費につき毎年度予算措置を講じ蚕業技術指導の推進を図つている。
（三） 人工飼料養蚕の計画的導入（六関係）
人工飼料養蚕の実用化については、既存の養蚕農家に及ぼす影響が大きく、かつ、技術的に未確立の分野も多いので、更に試験研究を推進するほか、稚蚕段階については、人工飼料育の実用化の目途がほぼついたこともあつて、本年の春及び夏に全国七県において飼育試験を実施したところであり、その成績をふまえ、稚蚕人工飼料育の実証事業につき目下検討中である。
右答弁する。