衆議院

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昭和四十九年八月十六日受領
答弁第四号
(質問の 四)

  内閣衆質七三第四号
    昭和四十九年八月十六日
内閣総理大臣 田中(注)榮

         衆議院議長 前尾繁三郎 殿

衆議院議員吉田法晴君提出教科書に現れた「二つの中国」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員吉田法晴君提出教科書に現れた「二つの中国」に関する質問に対する答弁書



1 教科書検定においては、我が国と諸外国の関係について正確かつ適切な記述がなされるように常に留意しており、我が国と中華人民共和国との関係についてもこの基本方針をもつて発行者に対し、機会あるごとに指導を行い、また、不適切な記述がないよう検定において留意してきたところである。すなわち、昭和四十七年九月二十九日の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明が発表された後、社会科の教科書を中心として、検定済の教科書については、発行者に対し、教科書内容を点検し、必要な場合は修正するよう指導し、また、新たに検定申請される教科書については、不適切な記述がないよう検定において留意してきたところである。
  なお、第七十二回国会の衆議院予算委員会第二分科会における質疑応答において指摘された教科書については発行者に対して重ねて同様の指導を行つたところである。

2 前記の措置の結果、同声明後に検定を経た新しい教科書における関連記述は、適切なものとなつているが、同声明前に検定を経た教科書の一部について前記指導にもかかわらず、発行者において正誤訂正方の申請もれが存したことは遺憾である。
  御指摘の教科書のうち問題となる内容については、既に正誤訂正済のもの又は現在正誤訂正の手続を進めているものもあるが、御指摘の趣旨にそい教科書の関連記述が一層適切なものとなるよう発行者に対し更に指導することにしたい。
  ただし、教科書においてある事項についてどの程度詳述するかは著者の執筆方針に属するものであり、検定基準に反しない限り著者の執筆方針を尊重するという現在の検定制度においては記述量の多少をもつて必ずしも欠陥のあるものとはなし得ないところである。

3 政府の見解は、前述の共同声明及び同声明発表の日に大平前外務大臣が記者会見において行つた説明において述べられているとおりであり、それ以外の見解は有していない。

 右答弁する。


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