答弁本文情報
昭和五十年七月一日受領答弁第二三号
（質問の 二三）
内閣衆質七五第二三号
昭和五十年七月一日
内閣総理大臣 三木武夫
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出農業基盤整備促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出農業基盤整備促進に関する質問に対する答弁書
一について
農業基盤整備事業は食糧自給力向上の前提となる基幹的事業であり、本年度予算においても、公共事業費が全体として抑制された中にあつて、対前年度比一〇三、四％の予算を計上するなどその推進に極力努めているところである。
しかしながら、建設工事単価の上昇等もあつて、実質的には事業の計画的推進に支障を生じ、地区によつては、工期遅延等の問題が生じている。
このため、年度予算の配分に当たつては、このような各地区の実情等を勘案して継続地区のうち緊急に事業を実施する必要のある地区等に重点配分を行うとともに、各事業間の調整を図りつつ、農業基盤整備事業の効率的な推進を図つているところである。
さらに、今後とも、農業基盤整備事業の重要性にかんがみ、所要の事業費の確保に十分努めて参りたい。
食糧自給力向上の前提となる農業基盤整備事業については、その重要性にかんがみ、事業の積極的な推進に努める所存であり、その財源については、従来から公共事業費の充当、財政投融資の運用、地方公共団体の起債等について配慮してきたところであるが、今後とも景気の動向、財政事情等を勘案しつつ、出来るだけの配慮を払つて参りたい。
農業基盤整備事業については、毎年度の予算編成にあたつて、物価上昇等を織り込み、実態に即した事業費によつて事業を実施しているところであり、いわゆる超過負担の問題は生じていない。
しかし、工期の遅延は問題であるので、今後は所要の毎年度事業量の確保に努め、農業基盤整備事業の円滑な推進を図つて参りたい。