答弁本文情報
昭和五十二年三月十八日受領答弁第八号
内閣衆質八〇第八号
昭和五十二年三月十八日
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員小川国彦君提出新東京国際空港公団法の解釈と運用の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小川国彦君提出新東京国際空港公団法の解釈と運用の実態に関する質問に対する答弁書
一について
行政事務を処理する上で個々の法令の規定を解釈するに当たつては、その法令の各規定相互間の関係はもとより、他の法令との関係にも注意し、全体としての法秩序の調和を乱すことのないようにしなければならないと考えており、そのように配慮している。
新東京国際空港公団法（以下「法」という。）第一条の規定は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うためには国の機関がこれを行うよりは新東京国際空港公団（以下「公団」という。）がこれを行うことが適当であるとの考えに基づくものである。
新東京国際空港の位置を政令で定めるには、他の政令におけると同様に閣議の決定及び天皇の公布を必要とする（憲法第七条及び第七三条並びに内閣法第四条）。
法第二条の規定により新東京国際空港は同条各号に掲げる要件を備える公共用飛行場であることを要するが、その具体的な施設の内容は、飛行場の設置者である公団が運輸大臣の定める基本計画に基づいて作成し、運輸大臣の認可を受ける工事実施計画により定められる。
昭和四十五年八月一日から、公団の業務の一部を分掌させ、当該業務の円滑な処理を図るため、千葉県成田市に新東京国際空港公団工事局が置かれている。
次の表のとおりである。
（１） 法第十条第四項の監事による業務の監査は、公団の業務全般について行われるものである。
（２） 次の表のとおりである。
（３） 現在までに、運輸大臣に対して法第十条第五項の規定に基づく監事の意見の提出はなく、また、公団総裁に対しても同様であると聞いている。
政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、公団の役員としての職務に専念することができないと考えられるからである。
次の表のとおりであると聞いている。
御質問の法律の条項にいう「新東京国際空港」の意義は、それぞれの条項において異なるものではない。
法第二十条第一項第三号に規定する施設は、新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設である。
御質問の法第二十条の改正は、公団が従来新東京国際空港の設置及び管理に関する業務の一環として実施してきた同空港の周辺における航空機騒音対策に係る業務が、昭和四十九年三月二十八日以降、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の改正により量、質ともに拡充されることとなつたことから同法の改正にあわせて当該業務が公団の業務の範囲に含まれることを明らかにするためになされたものである。
法第二十条第一項第五号の規定は、同項第一号から第四号までに掲げる業務にそれぞれ付随する業務を行うことが公団の業務の範囲に含まれることを定めているものであつて、同項第一号から第四号までに掲げる業務とは別個の業務として第五号の業務を示すことは困難である。
法第二十条第一項第一号及び第二号に掲げる業務について運輸大臣が公団に対し基本計画を指示することとしているのは、新東京国際空港が法第二条の規定に基づき同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、公団の業務のうち特に基本的なものについては、政府の航空政策に沿つて実施される必要があるからである。
（１）から（３）まで 新東京国際空港は、法第二条各号に掲げる要件を備える公共用飛行場として、計器気象状態においても同時に離着陸が可能となる十分な間隔を置いたおおむね四千メートル及びおおむね二千五百メートルの長さの平行滑走路並びに横風が強い場合においても離着陸が可能となるおおむね三千二百メートルの長さの横風用滑走路を備えることが必要であると判断したからである。
（４）及び（５） 基本計画における空港敷地については、同計画に掲げる三本の滑走路を設けることを前提に、その他の空港諸施設を設置するために合理的に必要とされる範囲の土地を含めて千六十ヘクタール程度の面積が必要とされたものである。
（６）及び（８） 基本計画においては、用地買収、建設工事等に要する期間を勘案し、おおむね四千メートルの長さの滑走路及びこれに対応する諸施設についてはおおむね昭和四十五年度末までに完成を予定し、全工事の完成は昭和四十八年度末を目途とするように定めたものである。
（７）及び（９） 基本計画において、おおむね四千メートルの長さの滑走路に対応する諸施設とは、おおむね四千メートルの長さの滑走路における航空機の安全かつ円滑な離着陸を確保するために直接必要な施設をいう。また、全工事の対象となる施設は、その設置を指示した三本の滑走路及びこれらの滑走路における航空機の安全かつ円滑な離着陸を確保するために必要なすべての飛行場施設及び航空保安施設である。
（１） 業務方法書は、公団の業務に関する基本的な規則であり、その業務の遂行に当たつては、これを遵守すべきものである。法第二十四条は、業務方法書のこのような機能にかんがみ設けられた規定であると考える。
（２） 昭和四十一年七月三十日である。
（３） 公団の業務方法書の認可申請は昭和四十六年十月一日になされ、同年十二月一日に認可した。
（４） 公団の業務方法書の変更認可申請は昭和四十九年六月二十一日になされ、同年七月二十五日に認可した。その内容は、公団の規程で廃止すべきものがあつたことに関連し、当該規程を引用する部分を改正したものである。
（５） 公団の業務方法書の認可申請が遅れたことは誠に遺憾であるが、公団の役員に法第四十二条の制裁を加えるまでのことはないと考える。
公団の最初の事業年度は、昭和四十一年七月三十日に始まり、昭和四十二年三月三十一日に終わつた。
昭和四十一年七月十二日に総裁となるべき者として成田努が、同月二十八日に監事となるべき者として大野健雄及び村瀬宜親がそれぞれ指名された。
昭和四十一年七月十一日に設立委員に任命した石岡実、吉国一郎、中野正一、竹内寿平、佐藤一郎、斎藤誠、若狭得治、堀秀夫、前田光嘉、柴田護、佐々木直、友納武人、成田努及び今井栄文は、同月十四日に設立の準備を完了し、同月十五日に政府に対し出資金の払込みを請求し、同月三十日に出資金の払込みがあつたものと承知している。