衆議院

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昭和五十二年十一月十八日受領
答弁第(九)号
(質問の (九))

  内閣衆質八二第九号
    昭和五十二年十一月十八日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員土井たか子君提出伊達火力発電所パイプライン建設に伴う資料公開と手続きに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員土井たか子君提出伊達火力発電所パイプライン建設に伴う資料公開と手続きに関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の協定は、伊達市と北海道電力株式会社の間において、伊達発電所一号機及び二号機の建設に関し、公害を防止して地域住民の福祉を確保するための遵守事項として締結されたものであると承知している。同協定の解釈については、協定当事者である伊達市と北海道電力株式会社の協議によるものとされている。
 なお、札幌通商産業局長は、伊達発電所の工事について適宜事情の聴取を行う等状況のは握に努めているところである。

二について

1 伊達発電所建設工事において発生した死亡事故の内容は、次の表のとおりである。

伊達発電所建設工事において発生した死亡事故の内容

2及び3 1で述べた事故について、北海道電力株式会社は、伊達市にそれぞれ事故発生当日連絡しているが、地域住民には特に説明していないと聞いている。

三について

1 電気事業法第四十一条に基づく伊達発電所の工事計画の認可は、北海道電力株式会社から提出された工事計画認可申請書及び同法施行規則第三十二条に定める書類を審査して行つたものである。

2から4まで 通商産業省は、従来より北海道電力株式会社に対し、計画の内容、環境保全対策等について地域住民等に周知を図り、その理解と協力を得るよう指導しているところであり、伊達市も同様の指導を行つていると聞いている。また、北海道電力株式会社は、伊達発電所のパイプライン工事の計画の内容、環境保全対策等につき、「伊達火力パイプラインについて」、「伊達発電所燃料受入パイプラインの安全及び環境保全対策等について」等の資料の配布を行うとともに、住民説明会等においてこれらに関する必要な説明を行つてきていると聞いている。

5 通商産業省は、札幌通商産業局公益事業部発電課の職員を現地に派遣し、伊達発電所のパイプラインの工事が電気事業法に基づき認可した工事の計画に従つてなされていること等を確認している。また、北海道及び伊達市においてもそれぞれ工事の施行状況等について所要の確認を行つていると聞いている。

四について

 御指摘の通達は、「農地等転用関係事務処理要領の制定について」(昭和四十六年四月二十六日付け四六農地B第五〇〇号農林省農地局長通達、以下「事務処理要領」という。)を指すと考えられるが、事務処理要領は、農林大臣の命に従つて農林事務次官が発した通達に基づき農地等の転用許可事務の円滑かつ適正な運用を期すための事務処理の一般的方針を示したものである。
 事務処理要領では、農地転用事前審査申出書は、申出者の便宜のため、直接農林省に提出することとしているが、事務処理要領は、申出者において農業委員会及び都道府県知事を経由して提出することとした場合にこれを排除する趣旨のものではない。

五について

1及び2 御指摘の用水路に係る工事の内容等は、次のとおりであると承知している。

 (1) 工事の開始の期日
      昭和五十一年十一月二十七日
 (2) 工事の中断の期日
      昭和五十一年十二月十六日
 (3) 工事の名称
      館山下水路改良工事
 (4) 工事の目的及び内容
      伊達土地改良区の水路用地内におけるパイプラインの埋設工事を行うのに伴い、用水路の機能保持のため、素掘水路を装工水路に改良するものである。
 (5) 発注者名
      北海道電力株式会社
 (6) 受注者名
      伊達建設事業協同組合
 (7) 施行業者名
      不二工営株式会社及び日胆土木株式会社
 (8) 契約期日
      昭和五十一年十一月二十五日

3 北海道電力株式会社は、伊達土地改良区の要請により、本工事を中断したものと聞いている。

4及び5 本件工事については、昭和五十一年五月十一日付けで、北海道電力株式会社伊達火力発電所建設所長から伊達土地改良区理事長に対し、「燃料輸送用パイプラインの貴所有水路用地の通過(埋設及び横断)ならびに工事中の一時使用願い」が提出され、これに対し、伊達土地改良区理事長は、伊達土地改良区業務運営規程第百五十三条の規定に基づき同年七月二十四日同土地改良区理事会の承認を得て、同年九月三日付けで北海道電力株式会社代表取締役社長あて右使用の承認通知を行つたと聞いている。なお、御質問に係る北海道当局の発言については、御指摘どおりの事実はないと承知している。

6 北海道電力株式会社は、昭和五十一年八月以降、館山下地区沿線住民に対し、パイプライン工事に関する説明会等を行つてきていると承知している。

 右答弁する。


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