答弁本文情報
昭和五十二年十二月十六日受領答弁第三号
（質問の 三）
内閣衆質八三第三号
昭和五十二年十二月十六日
内閣総理大臣 福田赳夫
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員※(注)長亀次郎君提出市町村未買収道路用地（つぶれ地）の補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)長亀次郎君提出市町村未買収道路用地（つぶれ地）の補償に関する質問に対する答弁書
一について
市町村道つぶれ地の発生経緯については、現在市町村道つぶれ地調査によりその発生原因、発生事実の実態をは握するため調査中であり、現在までの調査結果によれば、米軍あるいは日本軍が建設したもの、自然発生的に道路となつたもの、市町村により建設されたもの、地区住民によつて建設されたもの等発生原因は区々であり、かつ、その区分も必ずしも明確に分類できないものが多い。
また、沖繩の特殊事情により発生したつぶれ地処理については、復帰対策要綱に基づき、昭和四十七年度より国県道つぶれ地の買収等を続行中であり、市町村道についてはその処理方針を決定すべく現在調査中である。
市町村道のつぶれ地については、その発生の原因、市町村道としての認定の経緯、つぶれ地発生の時期、現在における利用状況等が異なつているため、基本的には市町村道つぶれ地の調査の結果を集約整理した上で、処理方針を決定するよう検討してまいりたい。
市町村道のつぶれ地については、前記一について、二及び四についてで述べたところによつて処理してまいりたい。
国県道のつぶれ地のうち、昭和二十七年四月琉球政府が設立され、同月講和条約が発効した後の琉球政府による道路の新設又は改築に伴い生じたつぶれ地については、道路法第四十九条に規定する道路管理者がそれぞれその責任において処理することとしている。
市町村道のつぶれ地については、一部申請漏れの市町村からの追加調査要請に基づき、昭和五十三年度は引続きその調査を続行することとなつている。
ただいまのところ、これらの調査を継続しながらも処理方針の検討を急ぎたいと考えている。