答弁本文情報
昭和五十三年六月三十日受領答弁第五五号
（質問の 五五）
内閣衆質八四第五五号
昭和五十三年六月三十日
内閣総理大臣 福田赳夫
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員※(注)長亀次郎君提出沖繩における旧日本軍接収土地に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)長亀次郎君提出沖繩における旧日本軍接収土地に関する再質問に対する答弁書
一について
旧地主に対するアンケート調査の結果では、代金を受け取つていないと回答しているものは四割程度である。
１ 御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、戦後、読谷村に組織された読谷村土地所有権委員会によつて土地所有権認定作業が行われた結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。
２ 旧軍が旧読谷飛行場に係る土地を正当に買収したという旧軍関係者、旧官公署関係者及び旧地主等の陳述のほか、当該土地に係る所有権証明書及び登記簿がある。
土地所有権認定作業の際、千九百四十六年二月二十八日付け琉球列島米国海軍軍政本部指令第一二一号及びこれに関連して沖繩民政府財政部等から発せられた文書からみて旧軍が使用していた土地についても、民間人による土地所有申請は可能であつた。
なお、認定作業を通じて所有権について争いがある場合には調停制度や巡回裁判制度によることとされ、その旨あらかじめ周知されていた。
御指摘の証言は、読谷飛行場の買収について旧軍関係者四名に照会した際、そのうち一名が陳述したものであるが、四名の陳述内容は一致していない。
また、御指摘の認定書は、宮古島飛行場用地買収について買戻し約款付契約であつたとの証明をもらいたいとの沖繩市町村軍用土地委員会連合会々長からの申出に対し、厚生省援護局長において旧軍関係者に照会し、その回答から口約の事実を推定して同会長に回答したものである。