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答弁本文情報

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昭和五十三年十一月十日受領
答弁第九号
(質問の 九)

  内閣衆質八五第九号
    昭和五十三年十一月十日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員太田一夫君提出国有鉄道新線(気仙沼線本吉〜柳津間)開通に伴う既存地域民営バス事業への影響救済に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員太田一夫君提出国有鉄道新線(気仙沼線本吉〜柳津間)開通に伴う既存地域民営バス事業への影響救済に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 国鉄気仙沼線(前谷地〜気仙沼間)は、大正十一年四月、鉄道敷設法に基づく予定鉄道線路として定められ、地元住民の強い要望に基づき、昭和二十七年度から予算措置を講じた上、工事に着手し、工事の完成した区間から逐次開業し、昨年十二月の柳津〜本吉間の開通により全線開通するに至つたところであるが、他方、この間における道路整備の進展、自動車交通の発達等には著しいものがあり、これに応じて宮城交通株式会社が同地域においてバス事業を経営していたことから競合問題が生じたものである。
 同社においては、このような状況に対し、一部の運行系統の廃止・再編、余剰人員の配置転換等により対応しており、御指摘の補償については、当該国鉄線開通に至る経緯、同社の採つた措置等を総合的に勘案すれば、これを行う必要はないと考える。
 なお、運行系統の廃止については、地域住民の利便の確保の観点から最小限のものとするよう同社を指導してきたところであり、また、これによる余剰人員の配置転換については、同社の労使双方の話合いにより解決していると聞いている。

 右答弁する。




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