答弁本文情報
昭和五十四年四月二十四日受領答弁第一五号
内閣衆質八七第一五号
昭和五十四年四月二十四日
衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿
衆議院議員上田卓三君提出大和川の水質汚濁防止と流域下水道の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員上田卓三君提出大和川の水質汚濁防止と流域下水道の整備に関する質問に対する答弁書
一について
大和川の水質については、昭和三十八年度より水質調査を実施し、その実態のは握に努めているところであるが、大阪府内の大和川水域においてはその環境基準は達成されていない状況である。
また、大和川における水質汚濁の主たる原因は、生活排水であると考えている。
大和川の水質汚濁の主たる原因が生活排水であることから、下水道の整備を図ることが大和川の水質改善の重要な施策であると考えており、このため、大和川流域に係る下水道整備の促進を図る必要があると考えている。
大和川下流流域下水道事業の昭和五十三年度までの投資額は百九十七億円である。
現在の進ちよく状況は、終末処理場については、今池処理場及び狭山処理場において処理施設を建設中であり、狭山処理場の処理能力は、昭和五十四年度に日量三万立方メートルとなる予定である。また、管渠については、西除川左岸幹線等の整備を進めている状況である。
大和川下流流域下水道については、これまで事業の促進に努めてきたところであるが、処理場の用地取得が難航したこと、処理水の放流先の問題の解決に時間を要したこと、更に、処理場建設工事に際して埋蔵文化財の調査との調整を図る必要が生じたこと等の理由により、事業の進ちよくが遅れているものである。
大和川の水質改善に果たす下水道の役割の重要性にかんがみ、事業主体である大阪府等の意向を踏まえて、今後当該地域の下水道整備の促進について配慮してまいりたい。
流域下水道は主として水質汚濁防止の観点から計画される広域的な基幹施設であること等から、国庫補助率及び国庫補助対象率が公共下水道より高率となつているものである。
本年三月末における下水道普及率が、全国平均二十八パーセントと低い状況であることにかんがみ、事業量の拡大が急務であると考えられるので、当面は事業費の確保に努めてまいりたい。
都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、河川等公共用水域の水質の保全に資するため、関係住民の理解と協力を得て大和川流域の下水道整備事業が促進されるよう、今後とも配慮してまいりたい。