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答弁本文情報

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昭和五十四年七月六日受領
答弁第三一号
(質問の 三一)

  内閣衆質八七第三一号
    昭和五十四年七月六日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う環境影響評価技術指針に基づく調査等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う環境影響評価技術指針に基づく調査等に関する質問に対する答弁書



一について

1 建設省及び日本道路公団(以下「公団」という。)は、必要な環境予測を行い、その結果を踏まえ、地域の状況に応じて、遮音築堤又は遮音壁の設置等適切な環境保全対策を講ずることとしている。
  なお、この環境予測及び対策の内容は、沿道住民等に対しても説明会等を通じて明らかにしているところである。

2 建設省が作成した環境影響評価技術指針(案)に沿つて、環境予測及び評価を行つている。

3及び4 沿道住民の一部からは、道路交通量についての疑義、道路構造の変更についての提案等各種の疑義及び提案が出されている。
  建設省及び公団は、環境保全対策については、環境予測の結果を踏まえて所要の対策を講ずることとしており、沿道住民の疑義及び提案については、説明会等を通じて十分説明することとしている。

二について

1及び2 住民が東京湾岸道路の環境保全について関心を寄せていることは十分に承知しているところであり、建設省及び公団においては、生活環境が十分保全されるよう、環境予測を行い、所要の対策を講ずることとしている。

三について

1及び2 千葉県及び千葉市に対して「対策書」についての検討を要請してはいない。

3 環境庁は、「対策書」の提示を受けていない。

4(イ) 予測値には、走行車両が発するすべての方向への騒音の影響を算入している。

 (ロ) 「対策書」は、東京湾岸道路に起因する騒音について予測し、環境保全対策を講ずることにより、生活環境を保全できるという結果となつている。

5 大気に関する予測は、科学的知見に基づき客観的予測ができる項目のうち、建設省及び公団が東京湾岸道路の建設に関して必要と考えるものについて行つたものである。

四について

1 千葉市内の検見川測定局、天台測定局及び千草台測定局における昭和五十二年度の測定結果によれば、二酸化硫黄及び一酸化炭素については環境基準を達成し、二酸化窒素については現行環境基準のゾーン内にあり、光化学オキシダントについては環境基準を達成していない。また、千葉市幕張一丁目県営幕張東団地における昭和五十三年五月の測定結果によれば、道路に面する地域の騒音に係る環境基準を達成していない。
  環境基準を達成していない項目については、所要の公害防止施策を講ずることにより、環境基準が達成されるよう努めてまいりたい。

2 東京湾岸道路の計画に当たつては、建設省及び公団において生活環境が保全されるよう配慮している。

五について

1 所要の環境保全対策を講ずることにより、生活環境が保全される旨を十分説明していると聞いている。

2及び3 千葉市及び習志野市に対しては、必要に応じ連絡及び協議を行つていると聞いている。

4 習志野料金所の位置及び規模については、現計画が適切であり、変更できない旨を説明していると聞いている。

5 当該地区住民に対する説明は十分に行つたと考えているが、今後ともその理解が得られるよう努力してまいりたい。

六について

1 要請の趣旨に沿い、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等の道路構造の改善、緩衝建築物に対する助成、高速自動車国道等の周辺の防音工事助成等必要な道路交通騒音対策を講じているところである。

2 建設大臣は、環境庁長官に対し、本件要請に関しては、事務連絡を行つていない。

3 東京湾岸道路の建設に当たつては、環境予測を行い、所要の環境保全対策を講ずることとしている。

 右答弁する。




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