答弁本文情報
昭和五十四年七月十三日受領答弁第三五号
内閣衆質八七第三五号
昭和五十四年七月十三日
衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿
衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う公害防止対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木原実君提出東京湾岸道路の建設に伴う公害防止対策等に関する質問に対する答弁書
一について
建設省が作成した環境影響評価技術指針（案）に沿つて行つた東関東自動車道の環境予測の結果、建設省においては、遮音壁の設置等の環境保全対策を講ずることにより生活環境が保全できるものと考えており、また、自動車が排出する二酸化窒素による大気汚染については、大気汚染防止法による自動車排出ガスに係る規制（以下「自動車排出ガス規制」という。）により改善されるものと予測している。
建設省は、東京湾岸道路の建設に際し、沿道住民に環境保全対策等について十分説明してきたが、沿道住民が公害紛争処理法に基づき千葉県公害審査会に申請した調停についても、誠意をもつて対処している。
大気の測定結果については、沿道住民に明らかにしているところであるが、例えば、二酸化窒素の日平均値の測定期間中における平均値は、〇・〇三二ｐｐｍであると聞いている。
大気に関する環境予測は、昭和六十年における二酸化窒素の年平均値について行つたものであり、予測の結果及びその予測の基礎となる一台当たり、単位距離当たり窒素酸化物の排出量については、沿道住民に説明している。
東京湾岸道路のうち、一般国道三百五十七号の御指摘に係る部分の建設については、昭和六十年以降において、その必要性を含め検討することとしている。
当該区間について自動車排出ガスの影響の予測を行つた結果、建設省においては、自動車排出ガス規制により生活環境が保全されるものと考えている。
日本音響学会式は、現時点において得られている科学的知見に基づき客観的な予測ができる手法であり、東京湾岸道路についても、その構造に応じ、適正に予測できるものと考えている。
二酸化窒素については、環境基準が確保されるよう努めてまいりたい。
習志野料金所については、遮音築堤又は遮音壁の設置等の環境保全対策を講ずることにより生活環境が保全できるので、料金所を分散する考えはないと聞いている。