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答弁本文情報

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昭和五十四年十一月十三日受領
答弁第一号
(質問の 一)

  内閣衆質八九第一号
    昭和五十四年十一月十三日
内閣総理大臣 大平正芳

         衆議院議長 (注)尾弘吉 殿

衆議院議員高田富之君提出早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高田富之君提出早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 学校法人早稲田大学の説明によれば、昭和三十六年五月埼玉県本庄市長等から、同市に所在する丘陵地を早稲田大学の校地として活用して欲しい旨要請があり、検討の結果、同大学の一層の発展のため、同地域を校地として取得することとし、昭和三十六年七月関係市町村との間に当該校地の取得に関する覚書を交換し、関係市町村の協力を得て、昭和四十八年七月までの間に同地域の土地約八十七万平方メートルを取得したものであるが、同校地の取得は、必ずしも同大学の全面的移転あるいは特定の学部の移転を前提としたものではなく、同大学の将来の発展のために行つたものであり、その一環として昭和四十五年度にセミナーハウスを設置して教育の用に供するとともに、今後更に同校地の有効な活用を促進するため、同大学の教育研究の用に供する施設、運動場、考古資料館を建設するほか、新たに附属の高等学校を設置すべく準備を進めているとのことである。
 政府としては、覚書の趣旨に沿つて同校地が一層積極的に活用されるよう、また同学校法人が同校地の活用に係る将来構想等について関係市町村と十分な意思の疎通を図り、それらの理解と協力を得て円満に解決されるよう期待しているところである。

 右答弁する。




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