答弁本文情報
昭和五十五年八月五日受領答弁第二号
内閣衆質九二第二号
昭和五十五年八月五日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員三谷秀治君提出同和対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員三谷秀治君提出同和対策に関する質問に対する答弁書
一について
同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議については、その趣旨を尊重し、所要の施策の推進に努めているところであり、その概要は次のとおりである。
１ 第一項について
（一） 実態のは握
同和問題の実態については、各事業所管省が府県からの事情聴取を行うほか、担当官による現地調査等の方法により、その的確なは握に努めているところである。
（二） 法の総合的改正及びその運営の改善
同和対策事業特別措置法に基づく関係施策については、これまでも所要の検討を行い、同和対策事業の適正かつ効果的な執行に努めてきたところであるが、更に現在、同和問題の可及的速やかな解決を図るために必要な今後の施策の方向、内容等について、関係各省が協力し、鋭意検討を進めているところである。
２ 第二項について
同和対策事業の重要性にかんがみ、苦しい財政事情の下ではあるが、毎年度、国庫補助の増額、国庫補助対象事業の拡大等、実態に即した必要な予算措置の拡充を図つてきているところである。
最近三か年における同和関係予算額の推移は、次のとおりである。
昭和五十三年度 一八四、三一八百万円
昭和五十四年度 二二六、五二四百万円
昭和五十五年度 二五二、四八二百万円
３ 第三項について
同和問題に関する啓発活動については、同和関係最重点施策の一つとして、その拡充推進に努めているところである。
最近三か年における同和問題に関する啓発関係予算額（総理府、法務省及び労働省の関係予算額合計額）の推移は、次のとおりである。
昭和五十三年度 一三八百万円
昭和五十四年度 一八七百万円
昭和五十五年度 二三一百万円
同和対策協議会の学識経験者委員については、同協議会が円滑に運営され、期待される機能を十分に発揮できるよう、その円満な選任に努力しているところである。
政府は、同和対策事業特別措置法により国に課せられた責任を全うするため、同法の規定に基づき、所要の財政上の措置を講じ、必要な施策の適正な推進に努めるとともに、地方公共団体が実施する同和対策事業については、当該地方公共団体に対し、その適正かつ効果的な実施のため、所要の指導及び助言を行つているところである。
一についての１の（二）で述べたとおりである。