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答弁本文情報

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昭和五十六年六月十六日受領
答弁第三七号
(質問の 三七)

  内閣衆質九四第三七号
    昭和五十六年六月十六日
内閣総理大臣臨時代理
 国務大臣 中(注)根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員小沢貞孝君提出各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小沢貞孝君提出各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問に対する答弁書



一について

 現業・公社の病院の経営の改善については、次のように考えるが、更に検討してまいりたい。

(1) 造幣局の病院については、病院を診療所にすることなど経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

(2) 印刷局の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、小田原病院においては職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

(3) 営林局の病院については、利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、一点単価についても、本年六月に七円から八円に改定したところであるが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

(4) 郵政省の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、広島、仙台、神戸及び福岡の各逓信病院においては職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、一点単価についても、昨年四月に八円から九円に改定したところであるが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

(5) 日本専売公社の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、京都病院においては本年七月から職員及びその家族以外の者の診療も行うことを予定しているところであり、一点単価についても、本年十月に八円から九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

(6) 日本国有鉄道の病院については、統合、廃止等による再編成を行うこと、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど経営の合理化、効率化、利用の促進等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、本年二月に七円から八円に改定したところであるが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

(7) 日本電信電話公社の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うこと、一部の病院の規模を縮小することなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、東北逓信病院においては職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、現行八円である一点単価の改定についても、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

二について

 行政管理庁では、現在、「国立医療機関等の業務運営に関する調査」を実施中であるが、現業・公社の病院については、経営の合理化、効率化を一層推進するとともに、その役割や地域の医療需給の状況などを勘案し、その在り方についても検討してまいりたい。

三について

 臨時行政調査会においては、行政改革に関する当面の緊急課題の提言等に向けて現在精力的に調査審議を行つているところである。
 政府としては、同調査会に対し、適正かつ合理的な行政の実現に資するための改革案の策定を期待しており、御指摘の現業・公社の病院の問題についても、行政の効率化等の見地から必要と判断されればその対象となるものと考える。

四について

 現業・公社の病院は、会計検査院の検査の対象となつており、これまでにも検査を受けているところである。

 右答弁する。




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