答弁本文情報
昭和五十六年六月十二日受領答弁第四七号
（質問の 四七）
内閣衆質九四第四七号
昭和五十六年六月十二日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 中※(注)根康弘
国務大臣 中※(注)根康弘
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出山岳遭難に関する質問に対する答弁書
一について
山岳遭難対策については、関係機関及び関係団体の密接な協力を得て、山岳遭難対策中央協議会において、毎年、登山者の注意を喚起するため警告を発するとともに、関係機関及び関係団体において、登山指導者の養成及び資質向上を図るための研修会を開催しているところである。
また、登山に関する条例の制定、監視体制の強化等の措置については、各地域の実情に応じ関係地方公共団体において行われているところであるが、政府としても、必要に応じ関係地方公共団体に対し指導、助言を行つてまいりたい。
警察の山岳遭難救助対策に要する費用は、この業務の性格などから、当該山岳所在県において負担することが適当と考える。
また、夏山の安全パトロール班の通常の活動に伴う報酬について国が助成することは、極めて困難であると考える。
民間の救助隊員が遭難者救助のための捜索活動中に災害を受けた場合には、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律により対処することといたしたい。