答弁本文情報
昭和五十六年十月二十七日受領答弁第四号
（質問の 四）
内閣衆質九五第四号
昭和五十六年十月二十七日
内閣総理大臣 鈴木善幸
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問に対する答弁書
電報事業は、電信電話事業の中にあつて大きな赤字を生じており、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、慶弔電報が大半を占め利用構造も大きく変化しているが、なお緊急の際の通信手段としての役割もまだ残つているものと考える。
したがつて、当面は、従来にも増して設備の共用、電報受付局の統合、電報配達の民間委託の推進等の合理化に努めなければならないと考えるが、今後の電報事業の在り方については、利用の動向、他の通信手段の普及発展状況等も考慮しながら、サービス水準等の見直しも含め検討していきたいと考えている。
右答弁する。