答弁本文情報
昭和五十六年十二月十八日受領答弁第一八号
（質問の 一八）
内閣衆質九五第一八号
昭和五十六年十二月十八日
内閣総理大臣 鈴木善幸
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員野間友一君提出日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく地方交通線の選定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員野間友一君提出日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく地方交通線の選定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
地方交通線の選定に当たつては、営業線ごとの昭和五十二年度から昭和五十四年度までの間における旅客輸送量（人キロ）等に基づいて旅客輸送密度を算定した上で行うこととされているが、その場合においては、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が長年にわたり一般に公表してきている営業線の旅客輸送量等の数値によることが適切であると考えている。
ところで、国鉄が公表している旅客輸送量は、発売乗車券を基礎として算定されたものであり、また、基準期間の旅客輸送量について、実際に乗車した人員に係る旅客輸送量を正確に把握した上で算定することは、技術的にも不可能であると聞いており、御指摘の告示は、このことを踏まえて定めたものである。
なお、この場合における発売乗車券とは、国鉄の駅又は国鉄が乗車券の発売を委託した箇所において発売された乗車券及び駅員無配置駅から乗車した旅客に列車内で発売された乗車券である。
今後とも、営業線の旅客輸送密度の動向の把握については、適切に対処することとしたいと考えている。