答弁本文情報
昭和五十七年五月二十一日受領答弁第一〇号
（質問の 一〇）
内閣衆質九六第一〇号
昭和五十七年五月二十一日
内閣総理大臣 鈴木善幸
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員小沢貞孝君提出国鉄自動車部門運営の合理化に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小沢貞孝君提出国鉄自動車部門運営の合理化に関する再質問に対する答弁書
一から七までについて
日本国有鉄道の経営改善計画においては、自動車部門の経営改善の目標として、地方バス補助対象系統等より生ずる欠損を除いて昭和六十年度に自動車部門固有の経費で収支均衡を図ることとしているが、これを達成するための年度ごとの個別具体的施策は輸送需要の動向等を勘案しつつ弾力的に講ずべきものであるので、いわゆる年次別計画は策定していない。しかしながら、前述の目標を達成する上で、計画の最終年度である昭和六十年度までに、ワンマン化率を約九割に向上させること等により自動車関係職員の一人当たり輸送量（人キロ）を約四割向上させるとともに、走行キロを路線の再編成等により約八百万キロ削減することとしているほか、運賃については、路線の存する地域ごとに民間事業者の運賃を考慮して設定されているところであり、適時適切な改定を実施することとしている。また、これらの施策に係る自動車部門の収支状況については、これが明らかとなる会計処理が行われてきているところである。