衆議院

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昭和五十七年七月二十日受領
答弁第一九号
(質問の 一九)

  内閣衆質九六第一九号
    昭和五十七年七月二十日
内閣総理大臣 鈴木善幸

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員藤原ひろ子君提出新聞配達に従事する女子従業員の早朝労働に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員藤原ひろ子君提出新聞配達に従事する女子従業員の早朝労働に関する質問に対する答弁書



一について

 日本新聞協会からの要望は、女子保護規定に関する問題であるが、女子保護規定を含む今後の婦人労働法制の在り方は、現在、婦人少年問題審議会において審議されている雇用における男女平等を確保するための諸方策の在り方と深くかかわるものである。
 政府としては、去る五月に男女平等問題専門家会議から報告を受けた「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」を踏まえて、同審議会の審議が行われるようお願いしているところである。
 婦人労働法制の整備の問題については、同審議会における審議等を待つて、適切に対処してまいりたい。

二について

 新聞販売店で働く労働者の労働条件については、従来から監督指導の実施、自主点検の推進等を通じてその実情を把握しているところである。
 一般的には、事業の零細性、早朝勤務等業務の特殊性、年少者の就労等により、他の業種と比較して労働基準関係法令に抵触する事業場の割合が多くなつている。

三について

 労働基準監督機関においては、従来から新聞販売店に対して監督指導を実施し、法違反が認められたものについてはその都度速やかに是正させるとともに、集団指導の実施、自主点検の推進等により、使用者の遵法意識の高揚及び労働者の労働条件の確保・改善に努めてきたところである。
 また、新聞販売店で働く労働者の労働条件の確保・改善については、新聞販売店に対する新聞社側の指導、協力も重要であるので、各新聞社及び業界団体に対して、新聞販売店の労務管理の改善に関する申入れ等を行つてきているところである。

四について

 労働基準監督機関においては、従来から都道府県労働基準局及び労働基準監督署の管内の実情に応じて、監督指導、集団指導、自主点検等種々の手法を駆使して新聞販売店で働く労働者の労働条件の確保・改善に最大限の努力を払つているところである。
 ちなみに、東京労働基準局においては、昭和五十六年十月に千三百余の新聞販売店に対して、賃金、労働時間等の労働条件の適正化のための集団指導を実施し、その後、これらの集団指導に出席しなかつた百余の新聞販売店に対して、本年二月に一斉監督指導を実施したところである。また、全国的にみても、昭和五十四年から昭和五十六年までの三年間に、十九都府県労働基準局で自主点検の対象となつた新聞販売店は、六千三百余に及んだところである。
 今後においても、厳正な監督指導等を実施し、新聞販売店で働く労働者の労働条件の確保・改善に努めてまいりたい。

 右答弁する。


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