答弁本文情報
昭和五十七年十二月二十四日受領答弁第一号
内閣衆質九七第一号
昭和五十七年十二月二十四日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員草川昭三君外二名提出白島石油備蓄基地建設問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君外二名提出白島石油備蓄基地建設問題に関する質問に対する答弁書
一について
１及び２ 白島国家石油備蓄基地の立地を推進するに当たり、山口県の漁業関係者の同意が必要であつた。このため、関係三十九漁業協同組合が同意するに当たつて要した会議費、交通費等の事務経費七千五百万円が支払われたものと聞いている。
３ 補償額算定の基礎となつた福岡県の各漁業協同組合の漁獲高は、次のとおりであると聞いている。
白島石油備蓄株式会社の行う基地建設工事の発注方法については、現在、同社において検討中であると聞いている。
また、御指摘の受託工事については、運輸省と北九州市との受託契約が締結されていないので、運輸省としては、発注方法をいまだ決めていない。
石油公団において当該企業側から聴取したところでは、海象、気象等の調査を行つたとのことであつたと聞いている。
また、同公団及び白島石油備蓄株式会社においては、御指摘のような約束及び支払の事実はないと聞いている。
御指摘の「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」について漏えいがあつたとの報道及び指摘のあることは承知しており、石油公団においては、調査委託先その他の関係者に一層の注意を喚起するとともに、資料の管理に慎重を期することとしていると聞いている。
なお、当該報告書は、立地地点の評価を行うに当たつての内部の基礎的資料の一つとして作成されたものであり、直ちに工事発注につながるものではない。
１ 石油公団に提出された「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」においては、曳航及び維持修繕の難易さらにはそのコスト等を勘案するとともに計画の早期完成を図る観点から見て望ましい方向が示されているのにとどまり、受注業者を特定していない。また、本件工事の発注方法については、前述のとおり白島石油備蓄株式会社において検討中であると聞いている。
２ 現在、九州西岸地区に当該大型建造設備を有しているのは、三菱重工業株式会社及び日立造船株式会社である。
御指摘の業務を将来どのように行うかについては、現在、白島石油備蓄株式会社において検討中であり、「白島洋上石油備蓄基地管理株式会社」に対し、何らの保証も与えていないと聞いている。
御指摘の訓練海面は、昭和三十七年以来掃海訓練に使用してきたところであるが、今のところ、具体的な移転計画はない。
白島石油備蓄基地の管理施設用地（約十四ヘクタール）に係る公有水面埋立法に基づく免許の認可については、現在、運輸省で審査中であるが、当該埋立地周辺の海域に訓練海面があることについては、埋立てに係る災害防止につき十分配慮してまいりたいと考えている。
１ 御指摘の委託調査の総額は、五億八千万円である。
２ 当該委託調査の最終報告は、昭和五十四年三月三十一日に提出されており、海洋備蓄システムを構成する諸要素技術等に関する検討結果が取りまとめられている。