衆議院

メインへスキップ



昭和五十八年一月二十八日受領
答弁第三号
(質問の 三)

  内閣衆質九八第三号
    昭和五十八年一月二十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄電力の民営移行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄電力の民営移行に関する質問に対する答弁書



一について

 沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態については、沖縄県において、沖縄電気事業協議会等の場で検討されているところであるが、現時点においては、最終的な検討結果がまとまつているわけではない。
 政府としては、このような沖縄県における検討結果、関係者の意向等を踏まえ、民営移行の具体的な形態について調整していくこととしている。
 また、政府としては、既に三についてにおいて述べるような措置を講じているところであるが、今後講ずる措置については、民営移行の具体的な形態についての調整状況を踏まえつつ考えることといたしたい。

二について

1 電気料金は、電気事業法第十九条第二項の規定に基づき、原価主義の原則に立つて定めることとなつており、沖縄電力株式会社の電気料金についても、同原則に基づき定められているところである。

2 政府としては、沖縄県において、安定的かつ適正に電気の供給を行うことが重要であることにかんがみ、沖縄電力株式会社の一層の経営努力を期待するとともに、現在種々の措置を講じ、沖縄における電気の供給コストの引下げに努めているところである。

三について

 沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保のため、政府が講じている主な措置は、次に掲げるとおりである。

ア 沖縄振興開発金融公庫による沖縄電力株式会社に対する長期特利融資
イ 沖縄電力株式会社が行う電気供給業に対する事業税の軽減等の税制上の優遇措置
ウ 電源開発株式会社が沖縄県石川市で建設を進めている石炭火力発電設備の建設費に対する補助

また、今後政府が講ずる措置については、沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態についての調整状況を踏まえつつ考えることといたしたい。

四について

 政府としては、沖縄県において、「民営移行の前提条件は、本土並み料金を維持することである。」という趣旨の意見があることは承知しているが、その点も含め、今後沖縄電力株式会社の民営移行をどのように進めていくかについては、一についてにおいて述べたように、沖縄県における検討結果、関係者の意向等を踏まえ、調整していくこととしている。
 いずれにしても、政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、沖縄電力株式会社についても、早期に民営移行する旨昭和五十六年十二月二十八日に閣議了解した次第であり、この方針に変更はない。

五について

 政府としては、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保が沖縄の振興開発のために重要であるとの観点から、三についてにおいて述べたように種々の措置を講じているところである。

 右答弁する。


衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.