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答弁本文情報

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昭和五十八年八月五日受領
答弁第一一号
(質問の 一一)

  内閣衆質九九第一一号
    昭和五十八年八月五日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員小沢和秋君提出若戸大橋の通行料金無料化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小沢和秋君提出若戸大橋の通行料金無料化に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 本件有料道路については、洞海湾を陸路によりう回する等他に道路の通行又は利用の方法があつて、当該有料道路の通行又は利用が余儀なくされるものでないから、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第三条第一項第二号の要件に適合している。したがつて、同項の規定に基づき有料道路として建設し、料金を徴収することを許可しているものである。

三について

 実績交通量は、御指摘のとおり、計画交通量を相当上回つているが、

(1) 軽自動車等の低料金の車両の利用台数が多いこと、回数券利用率が高いこと等のため、料金収入は、交通量ほど計画を上回つていないこと

(2) 諸物価及び人件費の高騰のため、維持、管理に要する費用が計画を著しく上回つていること

等の事情もあり、現状のまま推移すれば、ほぼ、定められた料金徴収期間(昭和三十七年から昭和六十七年まで)の間は、料金を徴収することとなる見通しである。
 供用開始以来の収入、支出等は次のとおりである(昭和五十六年度までの実績による。)。

通行料金収入総額 百七十億三千七百万円
供用開始以後の支出総額 百四十一億五千五百万円
既償還額 二十八億八千二百万円
償還残額 三十三億四千七百万円

四について

 多額の費用を要する長大橋等の整備を緊急に行うには、特に現下の財政状況にかんがみれば、有料道路制度の活用によることが妥当である。

五について

 事業内容は、橋りよう部(延長約七百メートル)と取付道路(延長約千四百メートル)の車道部の拡幅を行うもので、日本道路公団では、事業費を約二百三十億円、工期を約七年、供用後の維持、管理に要する費用を平均で年間約十一億円と見込んでおり、通行料金の値上げ及び料金徴収期間の延長を予定しているところである。

六について

 本件有料道路を反復して通行する車両等に対しては、現在も回数券の利用による特別の割引を行つており、今後ともこれを継続していく考えである。

 右答弁する。




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