答弁本文情報
昭和五十八年十月七日受領答弁第五号
内閣衆質一〇〇第五号
昭和五十八年十月七日
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員寺前巖君外二名提出日米農産物交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員寺前巖君外二名提出日米農産物交渉に関する質問に対する答弁書
一について
協議の内容については、公表しないということで日米双方が合意しており、公表することは差し控えたい。
政府としては、適切な経済運営により、貿易の拡大均衡を目指しつつ、経常収支の黒字幅拡大の傾向に適切に対処することにより調和ある対外経済関係を維持し、世界経済の活性化に積極的に貢献していくことが必要と考え、所要の対策について検討を行つているところである。
農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。
牛肉、かんきつ等の輸入の自由化については、我が国の生産事情等からすれば応じ難い諸問題がある。
今後の日米協議等においては、我が国農業の実情及びこれまでの市場開放措置等を相手国側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処していく考えである。
１ 東京ラウンドの合意に基づくオレンジの輸入については、国産かんきつ類に対する影響を緩和するため、季節枠の設定等により、国産かんきつ類の非出回り期（六月から八月まで）にその過半が輸入されるよう措置しているところである。
２ うんしゆうみかんの生産をめぐる状況は、消費の減退により厳しいものとなつているので、このような状況について相手国側の理解を得ながら適切に対処していく考えである。
３ グレープフルーツジュースの輸入の自由化を決定したという事実はない。
グレープフルーツジュースの市場開放問題については、関係国との友好関係に留意しつつ、国産かんきつ類の需給動向等を踏まえ適切に対処していく考えである。
昨年行つた農産物の輸入制限の緩和措置については、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。
なお、御質問の農産物六品目については、全国的にみればその生産地域は限られているが、いずれも当該地域の農業の振興上重要な作物と考えている。