衆議院

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昭和五十八年十一月八日受領
答弁第九号
(質問の 九)

  内閣衆質一〇〇第九号
    昭和五十八年十一月八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問に対する答弁書



一について

 沖縄電力株式会社の電気料金問題の取扱いについては、原油価格の引下げといつた収益改善要因があるものの、今後の為替レートの動向、中東情勢の推移等の不確定要因もあること等から、料金の長期安定の要請を踏まえつつ、今後とも慎重に判断すべき問題であると考えている。

二について

 電力会社により料金水準が相違するのは、電源構成の相違のほか、電灯・電力等の需要構成の相違等多様な要素の相違の反映の結果であり、電気料金が電力会社別に原価主義に基づいて定められることとなつている以上、各社の料金水準にある程度の差異が生ずることは、やむを得ないことと考えている。

三について

 政府としても、安定的かつ適正な電気の供給の確保が沖縄の振興開発のために重要であるとの観点から、沖縄電力株式会社の一層の経営努力を期待するとともに、現在、主として次に掲げるような措置を講じ、同社の経営基盤の強化に努めているところである。

(1) 沖縄振興開発金融公庫による沖縄電力株式会社に対する長期特利融資

(2) 沖縄電力株式会社の行う電気供給業に対する事業税の軽減等の税制上の優遇措置

(3) 電源開発株式会社が沖縄県石川市で建設を進めている石炭火力発電設備の建設費に対する補助

四について

 沖縄電力株式会社の農事用電力の使用条件は、農事用電力需要家の使用実態及び同社の需給の実態を勘案の上定められているが、今後、これをどのように運用していくかについては、これら実態の変化を見極めつつ慎重に検討を行う必要があると考えている。

五について

 沖縄電力株式会社の農事用電力料金については、需要家が契約上使用できる時間を需要水準の高い時間帯を避けることによつて通常、新増設需要に対し適用される特別料金を適用しないこととしているほか、一般料金でみてもかなり低い水準の料金率が設定されており、同社の需給構造、原価実態からみて妥当な水準に設定されたものであると考えている。
 なお、現行農事用電力の効果的使用方法については、沖縄電力株式会社に対して農業団体等への広報活動を充実させるよう指導しているところである。

六について

1 国営かんがい排水事業宮良川地区については、既に完成した施設をかんがいの用に供しつつ、予定どおり完了すべく、今後とも努力してまいりたい。

2 地下ダムを水源とする国営かんがい排水事業宮古地区については、昭和五十九年度から全体実施設計を行うべく検討を進めているところである。

3 沖縄県の農業基盤整備については、従来から採択基準の緩和、補助率の引上げ等により、その推進に努めてきたところであり、今後とも積極的に対処してまいりたい。

 右答弁する。


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