衆議院

メインへスキップ



昭和五十八年十一月二十五日受領
答弁第二七号
(質問の 二七)

  内閣衆質一〇〇第二七号
    昭和五十八年十一月二十五日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員渡辺貢君提出米軍横田、所沢、大和田基地に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員渡辺貢君提出米軍横田、所沢、大和田基地に関する質問に対する答弁書



一、二及び九の@について

 ジャイアント・トーク・ステーションとは、米空軍によつて運用される一般的な指揮統制等の通信を行うための高周波通信施設であり、我が国では横田及び嘉手納飛行場内に設置されていると承知している。また、スコープ・シグナルIIIとは、ジャイアント・トーク・ステーションを含む高周波通信システムの改修計画であると承知している。我が国は、我が国及び極東の平和と安全のために米軍の我が国における駐留を認めているが、米軍が我が国においても有効かつ効率的な通信施設を保持することは、日米安全保障体制の信頼性の確保との観点から、不可欠かつ当然のことと考えている。

三及び四について

 所沢通信施設においては、昭和五十八年二月からスコープ・シグナルIII計画の一環として、発電機の取付け等の工事が行われており、大和田通信所においては、現在のところ、スコープ・シグナルIII計画との関係の工事は行われていない。

五及び七について

 大和田通信所は、日米地位協定第二条第一項に基づき通信施設として米軍に提供している施設・区域であるが、その一部の地域については、米軍の通信活動に支障を及ぼさない範囲で、土地所有者等が土地を利用することが認められている。この施設・区域の提供自体に係る合意以外に日米両政府間に特別の取極等は存在しない。また、我が国の国内法令は、一般的に、日米地位協定第二条第一項の施設・区域に適用される。
 なお、大和田通信所の面積は約百十九万平方メートルであり、そのうち、土地所有者等が土地を利用することが認められている部分は約百十一万平方メートルであつて、このような利用が認められていない部分との境界は、さく、くい等により表示されている。

六について

 米軍は、通常米国国内の米軍で使用されるべき警告表示を誤つて大和田通信所に掲示したが、その後、この誤りに気付き、このような警告表示をすべて撤去したものと承知している。
 この問題については、昭和五十八年三月八日の横田飛行場の米空軍スポークスマンによる声明においてその旨の説明と遺憾の意の表明等が行われ、また、外務省に対しても、米側日米合同委員会事務局から同様の遺憾の意の表明が行われている。
 なお、このような経緯については、地元市当局に説明しているところである。

八及び九のAについて

 米空軍のB ― 52を目標機とする航空自衛隊の訓練は、二十四回実施されてきている。この訓練は、航空自衛隊の戦闘機が電子妨害の状況下での要撃行動を演練するために行うものであり、高度の電子戦能力を有するB ― 52が我が国近辺に飛来する際に、いわゆるターゲット・サービスを受けて行うものである。
 政府としては、この訓練は、航空自衛隊の電子戦に関する戦術技量の向上を図るため必要と考えられるので、今後とも機会をとらえて積極的に実施していきたいと考えているが、このような電子戦訓練以外の訓練を実施する計画は現在のところない。

 右答弁する。


衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.