衆議院

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昭和五十八年十一月二十五日受領
答弁第二八号
(質問の 二八)

  内閣衆質一〇〇第二八号
    昭和五十八年十一月二十五日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員山原健二郎君外一名提出小学校、中学校の大規模校(マンモス校)の解消に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山原健二郎君外一名提出小学校、中学校の大規模校(マンモス校)の解消に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児童・生徒同士の交流が困難で、学校としての一体感が育ちにくいこと等が市町村から報告されている。このような問題点があるとすれば、教育上好ましくないものと考えている。

二について

(一) 学校規模別の校内暴力の発生校数については、現在集計中である。

(二) 児童・生徒の運動能力、体力については、種々の要因が影響を与えるものであり、一義的に論ずることはできない。
    昭和五十七年五月一日現在の調査によると、三十一学級以上の小・中学校における児童・生徒一人当たりの校地面積及び屋内運動場の面積は、いずれも全国平均の約四十パーセントである。

(三) 学校規模の適正化を図るため、各市町村に対し、地域の実態に応じた大規模校の分離を促進するよう指導してまいりたい。

三について

(一) 小・中学校の学級数の標準については、学校教育法施行規則に定あられているが、同規則においては、特別の事情のあるときは例外が認められている。

(二) 各市町村が進めている学校分離の実態を踏まえて、三十一学級以上の学校について調査したものである。
    二十五学級以上三十学級以下の学校数は、昭和五十七年五月一日現在、小学校二千七百三十校、中学校九百八十四校である。

(三) 学校規模の適正化については、従来から努力してきたところであり、ここ数年、三十一学級以上の小・中学校の数は減少している。

四について

 各市町村においては、地域の実態に応じた大規模校の分離に鋭意努力しており、国としても必要な措置を講じてきたところである。
 昭和五十九年度概算要求に係る事項については、現在、予算の編成を進めており、その過程で検討しているところである。

五について

 学校規模の適正化のための学校の分離に対しては、従来から必要な措置を講じてきており、現在、御指摘の調査を行う考えはない。

 右答弁する。


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