昭和五十九年四月十三日受領
答弁第九号
内閣衆質一〇一第九号
昭和五十九年四月十三日
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
衆議院議員沢田広君提出マミヤ光機倒産と再建に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員沢田広君提出マミヤ光機倒産と再建に関する質問に対する答弁書
一について
（一） マミヤ光機株式会社（以下「マミヤ光機」という。）は、同社で製造した写真機及びその附属品の海外における販売を、主要株主である株式会社大沢商会（以下「大沢商会」という。）の子会社である大沢カメラ販売株式会社を通じて行つていた。
（二） マミヤ光機は、大沢商会の昭和五十九年二月二十九日の会社更生法に基づく更生手続（以下「更生手続」という。）の開始の申立てに伴い、経営が行き詰まり、同年三月五日、更生手続開始の申立てを行うに至つたと聞いている。
（三） マミヤ光機は、取引先の減少等により営業活動の水準が低下しているものの、現在までのところ、従業員の解雇は行つていないと聞いている。
（四） マミヤ光機による更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所が受理し、現在、同裁判所で審理中であると聞いている。
株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ・エイティ」という。）及び株式会社オリムピック（以下「オリムピック」という。）は、昭和五十九年四月一日現在、マミヤ光機の株式を、それぞれ、四百九十万株及び二百六十万株保有していると聞いている。
また、コスモ・エイティの代表取締役社長碓井優及びオリムピックの代表取締役社長※(注)田祐弘は、それぞれ、マミヤ光機の取締役顧問及び代表取締役相談役の任にあつたが、両名とも、既にこれらの役職を辞任していると聞いている。
（一） コスモ・エイティ及びオリムピックは、マミヤ光機の再建に向けて可能な支援を行うこととしていると聞いている。
（二） 関係銀行は、マミヤ光機の再建に関しては、東京地方裁判所の審理の行方を見守つているところであると聞いている。
（一） 東京都は、マミヤ光機の倒産による下請等関連企業の連鎖倒産を防止するため、関連企業に対する東京都中小企業環境整備等経営安定資金融資制度の周知徹底を図つていると聞いている。
（二） 埼玉県は、マミヤ光機の主力工場が同県下にあることから、マミヤ光機倒産の下請等関連企業への影響を考慮して関係先に連鎖倒産の防止等を要請したと聞いている。