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昭和五十九年七月三日受領
答弁第二〇号

  内閣衆質一〇一第二〇号
    昭和五十九年七月三日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 (注)永健司 殿

衆議院議員小沢貞孝君提出米に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小沢貞孝君提出米に関する質問に対する答弁書



一について

 五十三年産米については、米についての臭素の暫定基準に適合するものであることを確認した上で売却すること等により対応することとしている。

二について

 米を常温倉庫で保管するに当たつては、倉庫の通風換気を始めとする適切な管理を行い、病虫害の発生予防等に努めてきているところであるが、病虫害が発生し、又はそのおそれがある場合には必要なくん蒸を行うこととしている。今後、更に適切な管理等を行うことにより、一層の安全性の確保に配慮することとしたい。

三について

 米の消費拡大を推進するに当たつては、米の安全性の確保に努めるとともに、今後ともあらゆる機会をとらえて米の安全性について消費者の理解が得られるよう努めてまいりたい。

四について

 大韓民国から返還される米の安全性の確認については、万全を期することとしている。

五について

 水田利用再編第三期対策(昭和五十九年度から昭和六十一年度まで)においては、現下の米の在庫状況等にかんがみ適正な在庫水準を確保するため、その期間中各年平均四十五万トンの計画的な在庫積増しを行うこととしている。

六について

 米の生産力は、潜在的には依然として需要を大幅に上回つており、引き続き水田利用再編対策の推進を図る必要があると考えているが、水田利用再編第三期対策においては、五についてにおいて述べたような在庫積増しを行う等ゆとりある需給を確保することとしている。また、不良条件を克服し得る「たくましい稲づくり」を目指した新稲作運動等を展開しているところである。
 今後とも、米の需給、作況等に応じた適切な需給計画の下に、弾力的に対策の推進に努めてまいる考えである。

七について

 政府としては、昭和五十三年一月二十日付け閣議了解「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」に基づき、米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上を図るため、水田利用再編対策を推進するとともに、米の消費拡大対策の一環として、清酒の製造における米の使用量の増加を図る等各般の施策を講じているところである。

 右答弁する。


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