衆議院

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昭和五十九年八月二十八日受領
答弁第五〇号

  内閣衆質一〇一第五〇号
    昭和五十九年八月二十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 (注)永健司 殿

衆議院議員稲葉誠一君提出戦後政治の総決算等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員稲葉誠一君提出戦後政治の総決算等に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 中曽根内閣総理大臣が国会において述べている「戦後政治の総決算」とは、戦後今日の日本の繁栄をもたらす礎となつた民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義をあくまで堅持しつつ、従来の基本的な制度や仕組み等について、タブーを設けることなく、新しい目で見直し、良いものは更に伸ばし、戦後から今日までに生じたひずみがあればこれを是正することによつて二十一世紀という新しい時代を迎えるための体制の整備を行うという意味であり、その体制整備を通じ、たくましい文化と福祉の国、平和を志向し、積極的に国際的役割を分担する国際国家日本をつくつていこうとする考え方を指すものである。
 政府としても、このような基本的な考え方の下に、新たな経済、社会情勢の進展に即応した行政の見直しと財政の適正な対応力の回復を図ることにより、民間の活力を引き出し、国、地方を通じ、公的部門と民間との新しい関係をつくり出し、明るい未来の展望を開くため現在行財政改革を進めているところである。
 また、内閣総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会を設置し、教育制度等の多様化・弾力化、家庭や社会教育の重視、学生生徒等の全人的育成等総合的、人間的な教育の在り方の探究と国際国家日本の国民にふさわしい教育の国際化を視点とした教育改革に取り組むこととしたところである。
 なお、憲法改正については、中曽根内閣総理大臣は、国会において「中曽根内閣は、憲法改正問題を政治日程にのせない。」旨答弁しているところである。

 右答弁する。


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