答弁本文情報
昭和六十年三月一日受領答弁第一五号
内閣衆質一〇二第一五号
昭和六十年三月一日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員玉城栄一君提出沖縄県下の農地解放に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員玉城栄一君提出沖縄県下の農地解放に関する質問に対する答弁書
一について
沖縄県において製糖会社が小作地を所有していたことは承知している。
沖縄県において製糖会社の所有していた小作地を農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づき国が買収し小作農に売り渡した事例としては、石垣市、平良市、城辺町、下地町及び上野村におけるものがある。
農地法令上、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第二条第一項の施設又は区域内にある小作地は小作地所有制限の例外とされているから、国は、買収していない。
右答弁する。