衆議院

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昭和六十年十二月六日受領
答弁第九号

  内閣衆質一〇三第九号
    昭和六十年十二月六日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 坂田道太 殿

衆議院議員山口鶴男君提出八ッ場ダム建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山口鶴男君提出八ッ場ダム建設に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 ダムの建設事業に係る水源地域対策については、従来から水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)を始めとする関係諸制度の整備及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用に努めてきたところである。
 群馬県知事から建設省関東地方建設局長に対し、水源地域対策特別措置法等の改正に関する要請があつた旨承知しており、今後要請内容について、調査検討の上適切に対処してまいりたい。
 八ツ場ダムの建設事業に係る関係住民の生活再建については、関係機関の連絡調整を密にするとともに、水源地域対策特別措置法及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用、利根川・荒川水源地域対策基金の活用等により総合的に対処していく所存である。

三について

 御指摘の補償措置等の取扱いについては、ダム建設予定地域への調査のための立入りが可能となつた段階で、土地の造成の状況、取引された事情等について詳細な調査を実施の上適切に対処していく所存である。

四について

 八ツ場ダムで開発される水道用水は、吾妻川と利根川とが合流した地点の下流の利根川において取水する予定である。
 ところで、当該合流地点の下流の利根川においては、現在、水道水としての利用が行われており、また、八ツ場ダムの完成後においても利根川の水質にはほとんど変化がないと考えられるので、同ダムで開発される水道用水を利用することについては、通常の浄水処理で問題はないと考えている。

 右答弁する。


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