答弁本文情報
昭和六十一年四月十五日受領答弁第一二号
内閣衆質一〇四第一二号
昭和六十一年四月十五日
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員草川昭三君提出フィリピンに対する経済協力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出フィリピンに対する経済協力に関する質問に対する答弁書
一について
（１）国際協力事業団が、昭和四十九年の設立以来昭和五十九年度末までにフィリピンを対象として行つた開発調査は、八十件であり、うち報告書の閲覧が可能なものは三十九件である。
（２）一部の報告書が非公表扱いとなつているのは、相手国政府との関係、国際協力事業団の実施する事業の円滑な推進、プロジェクトの公正な実施等の観点から、一定期間公表しないことが適当と認められるためである。なお、一定期間経過後、公表を制限すべき事由が消滅したと判断される場合は公表措置を執ることとなる。
御指摘の総事業費見積りは、二百十五億五千八百万円である。
本件について、フィリピン政府から公表差止めの要請は受けていない。なお、当該報告書は、現在公表されている。
政府の本件に対する立場は、フィリピンの新政権に対しても、また借款の完済後も、不変である。
御指摘のような場合において、フィリピン政府から我が国政府に対し何らかの要請があれば、要請の内容を踏まえて、いかなる対応が可能か検討したい。