衆議院

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昭和六十一年五月十六日受領
答弁第一九号

  内閣衆質一〇四第一九号
    昭和六十一年五月十六日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 坂田道太 殿

衆議院議員川崎寛治君提出国家石油備蓄の貯油状況及び財政見通しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員川崎寛治君提出国家石油備蓄の貯油状況及び財政見通しに関する質問に対する答弁書



一について

1 昭和五十四年から昭和六十年までの我が国の一日当たりの石油の消費量は、次のとおりである。

  昭和五十四年 七〇万キロリットル
  昭和五十五年 六三万キロリットル
  昭和五十六年 五九万キロリットル
  昭和五十七年 五四万キロリットル
  昭和五十八年 五四万キロリットル
  昭和五十九年 五六万キロリットル
  昭和六十年  五二万キロリットル

2 約一、五〇〇万キロリットルを超える余裕容量が民間タンクには存在すると考えられているが、タンクは、原油の調達状況、生産及び販売の状況、タンクの内部点検時期等を考慮して使用することとなり、これらは、各備蓄義務者及び時期により異なるため、御指摘の民間タンク余裕容量については、厳密には明らかでない。
  また、昭和六十年度末において国家石油備蓄のために利用している民間タンク容量は、約一、四一〇万キロリットルである。

3 北海道石油共同備蓄基地の貯油状況は、次のとおりである。

 (一) 総タンク基数  三一基 
 (二) 総タンク容量  三五〇万キロリットル 
 (三) 石油公団所有原油  タンク基数  二四基
   タンク容量  二七六万キロリットル
   実質貯油量  二六六万キロリットル
 (四) 民間所有原油  タンク基数  二四基
   タンク容量  二三万キロリットル
   実質貯油量  一二万キロリットル

 なお、残りの五基のタンクについては、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定に基づく内部点検を実施するため、石油の貯蔵は行つていない。

二について

1及び2 志布志国家石油備蓄基地については、中長期的なエネルギー情勢、財源事情等を総合的に勘案して立地決定を行つた。
  また、今後の中長期的な財源事情については、その時々のエネルギー情勢の変化等も勘案しつつ検討を行つていくこととしている。
3 従来から、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の編成に当たり、その時において適切と見込まれる原油輸入価格及び為替レートを財源事情の検討の基礎としてきており、今後とも同様の取扱いをしていく考えである。
4 石油税収の動向については、石油価格及び為替レートが先行き不透明であることに加え、これらの影響による輸入数量の動向にも関連するところであり、今後の推移を見守つていくこととしている。いずれにせよ、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の運用に当たつては、石油備蓄政策をはじめとするエネルギー政策の推進に支障がないよう適切に対処していく考えである。
5及び6 国家石油備蓄については、中長期的なエネルギー情勢、財源事情等を総合的に勘案して計画の実施を図つているところである。

 右答弁する。


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